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1. 津市議会 2015-06-08
   06月08日－02号

   
   取得元: 津市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   平成２７年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　平成27年第２回津市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　平成27年６月８日（月曜日）午前10時開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号第１　承認第３号から第５号まで、報告第７号から第20号まで及び議案第70号から第87号までの議案質疑並びに一般質問　　　　豊田光治議員　　　　堀口順也議員　　　　田中勝博議員　　　　山崎正行議員　　　　川崎正次議員　　　　杉谷育生議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程追加　会議録署名議員の指名　日程第１　承認第３号から第５号まで、報告第７号から第20号まで及び議案第70号から第87号までの議案質疑並びに一般質問　　　　　　　豊田光治議員　　　　　　　堀口順也議員　　　　　　　田中勝博議員　　　　　　　山崎正行議員　　　　　　　川崎正次議員　　　　　　　杉谷育生議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　会議に出欠席の議員氏名出席議員（35人）　　　　　　　１番　中川民英君　　　　　　　　２番　長谷川幸子君　　　　　　　３番　渡辺晃一君　　　　　　　　４番　長谷川　正君　　　　　　　５番　岡村　武君　　　　　　　　６番　伊藤康雄君　　　　　　　７番　川口和雄君　　　　　　　　８番　藤本智子君　　　　　　　９番　豊田光治君　　　　　　　　10番　堀口順也君　　　　　　　11番　青山昇武君　　　　　　　　12番　横山敦子君　　　　　　　13番　加藤美江子君　　　　　　　14番　大野　寛君　　　　　　　15番　杉谷育生君　　　　　　　　16番　田村宗博君　　　　　　　17番　西山みえ君　　　　　　　　18番　川口　円君　　　　　　　19番　田中千福君　　　　　　　　20番　佐藤有毅君　　　　　　　21番　岩脇圭一君　　　　　　　　22番　坂井田　茂君　　　　　　　23番　八太正年君　　　　　　　　24番　小林貴虎君　　　　　　　25番　福田慶一君　　　　　　　　26番　川崎正次君　　　　　　　27番　田矢修介君　　　　　　　　28番　欠席　　　　　　　29番　中村勝春君　　　　　　　　30番　桂　三発君　　　　　　　31番　岡本知順君　　　　　　　　32番　田中勝博君　　　　　　　33番　辻　美津子君　　　　　　　34番　倉田寛次君　　　　　　　35番　山崎正行君　　　　　　　　36番　村田彰久君欠席議員（１人）　　　　　　　28番　岡　幸男君　　　　　　　　　　会議に出席した説明員の職氏名　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前葉泰幸君　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　葛西豊一君　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青木　泰君　　　政策財務部　　　　　　政策財務部長　　　　　　　　　　中村光一君　　　　　　　　　　　　　　税務・財産管理担当理事　　　　　内田政宏君　　　　　　　　　　　　　　検査担当理事　　　　　　　　　　小谷幸生君　　　　　　　　　　　　　　政策財務部次長　　　　　　　　　松田千秋君　　　　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　岡　則幸君　　　危機管理部　　　　　　危機管理部長　　　　　　　　　　岩中　聡君　　　総務部　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　盆野明弘君　　　　　　　　　　　　　　総務部次長　　　　　　　　　　　松岡浩二君　　　　　　　　　　　　　　総務担当参事　　　　　　　　　　浅井英幸君　　　市民部　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　　　　吉川親之君　　　　　　　　　　　　　　地域連携担当理事　　　　　　　　山下佳寿君　　　　　　　　　　　　　　人権担当理事　　　　　　　　　　南　勇二君　　　スポーツ文化振興部　　スポーツ文化振興部長　　　　　　新家　聡君　　　　　　　　　　　　　　産業・スポーツセンター建設担当理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　曽根　勝君　　　環境部　　　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　　　栗本　斉君　　　　　　　　　　　　　　新最終処分場建設担当理事　　　　伊藤順通君　　　健康福祉部　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　田村　学君　　　　　　　　　　　　　　健康医療担当理事　　　　　　　　別所一宏君　　　商工観光部　　　　　　商工観光部長　　　　　　　　　　川合清久君　　　農林水産部　　　　　　農林水産部長　　　　　　　　　　森谷実徳君　　　　　　　　　　　　　　事業担当理事　　　　　　　　　　平澤直敏君　　　競艇事業部　　　　　　競艇事業部長　　　　　　　　　　酒井英夫君　　　都市計画部　　　　　　都市計画部長　　　　　　　　　　松本尚士君　　　　　　　　　　　　　　事業担当理事　　　　　　　　　　森川謙一君　　　建設部　　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　　加藤貴司君　　　　　　　　　　　　　　道路等特定事項推進担当理事　　　大西直彦君　　　久居総合支所　　　　　久居総合支所長　　　　　　　　　蓑田博之君　　　上下水道事業管理者　　上下水道事業管理者　　　　　　　佐治輝明君　　　水道局　　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　　　　上田典廣君　　　下水道局　　　　　　　下水道局長　　　　　　　　　　　森川孔彦君　　　消防本部　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　山口精彦君　　　　　　　　　　　　　　消防次長　　　　　　　　　　　　澤井忠臣君　　　会計管理室　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　川辺久志君　　　三重短期大学　　　　　三重短期大学学長　　　　　　　　東福寺一郎君　　　　　　　　　　　　　　三重短期大学事務局長　　　　　　水谷　渉君　　　教育委員会　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　　　坪井　守君　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　石川博之君　　　教育委員会事務局　　　教育次長　　　　　　　　　　　　倉田幸則君　　　監査委員　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　高松和也君　　　監査事務局　　　　　　監査担当理事　　　　　　　　　　松田いづみ君　　　　　　　職務のため会議に出席した議会事務局職員の職氏名　　　議会事務局　　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　　荒木忠徳君　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　　　　　　　森　孝之君　　　　　　　　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　　　藤田定彦君　　　　　　　　　　　　　　議事課調整・議事調査担当主幹　　落合勝利君　　　　　　　　　　　　　　議事課議事調査担当副主幹　　　　中津宜大君　　　　　　　　　　　　　　議事課議事法務担当副主幹　　　　江角　武君　　　　　　　　　　　　　　議事課主査　　　　　　　　　　　加藤浩道君　　　　　　　　　　　　　　議事課主査　　　　　　　　　　　鈴木　喬君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時00分開議 ○議長（田矢修介君）　おはようございます。　ただいまの出席議員数は35人であります。議員定数の半数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　去る５月28日、今期定例会の会議録署名議員として岡幸男議員を指名いたしましたが、体調不良により欠席されました。　お諮りいたします。　この際、会議録署名議員の指名を日程に追加し、議題といたしたいと存じます。　御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田矢修介君）　御異議なしと認めます。　よって、会議録署名議員の指名を日程に追加し、議題といたします。　本日の会議録署名議員として中村勝春議員を追加指名いたします。　日程第１、承認第３号から第５号まで、報告第７号から第20号まで及び議案第70号から第87号までの議案質疑並びに一般質問を行います。　発言通告がございますので、順次発言を許可いたします。　豊田議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。　豊田光治議員。　　　　　〔９番　豊田光治君　登壇〕 ◆９番（豊田光治君）　皆さん、おはようございます。　日本共産党津市議団を代表して質問させていただきます。　今定例会のトップバッターです。どうぞよろしくお願いいたします。　ちょっと喉を痛めておりますので、お聞き苦しいところがあるかもわかりませんが、早速質問に入らせていただきます。　通告させていただきました質問の順序を少し変えさせていただきまして、まず、一般質問から始めさせていただきます。　一般質問のまず１について。　現在国会で審議されております集団的自衛権の行使は、これまでの内閣は憲法違反に当たるとして行使を否定してきました。非戦闘地域への後方支援だとして自衛隊を送り出したことに対してさえ、名古屋高裁は違憲の判断を出しております。安倍自公政権は軍事力をもって海外で戦争をしないという憲法第９条を勝手に解釈し、地球のどこにでも条件がそろえば自衛隊を派遣すると言っております。食料や軍事物資を運ぶ先、またその非戦闘地域では、運ぶ先は非戦闘地域ではなく戦闘地域である、こういうふうに認識をいたします。戦争している相手から見れば、補給部隊、そういう地域を真っ先に攻撃するということは歴史的に見ても明らかであります。自衛隊員がそういうところに送り出されるのでありますけれども、戦闘に巻き込まれることは火を見るよりも明らかであります。　しかし、イラク戦争の非戦闘地域とされた後方支援から帰った自衛隊員が54人も自殺しているということが政府の答弁でもわかりました。戦争で殺されるかもしれない、また殺すかもしれない、津市には自衛隊の基地もあり、その家族も多く住んでおります。今一番心配しているのは、隊員はもちろん、家族の方々ではないでしょうか。　非核平和都市宣言をしている津市長として、どのように考えておられるでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　集団的自衛権行使についての安全保障関連法案が現在国会で審議をされております。国の安全保障に関する問題でございますので、国会における審議が適切に十分に行われるべきものであると思っております。 ◆９番（豊田光治君）　今審議の中で、６月４日ですけれども、衆議院憲法審査会での参考人として著名な憲法学者ですけれども、３人の方が全て集団的自衛権行使は違憲だと、こういうふうに言っております。そういう点でも、それとまた世論調査でも、この時期に来て81％の人が、まだ政府はきちんと国民に説明していない、そういうふうに言われております。今審議の途中ですけれども、こういう点についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　国の委員会が参考人として呼ばれた方が、その見解を述べられたということで、それは当然、国会の委員会の審議において参考とされ、それを踏まえて議論が進められるものというふうに思っております。 ◆９番（豊田光治君）　この中でも、早稲田大学の教授は自民党のほうが要請した、そういう参考人です。慶応大学名誉教授の小林節名誉教授、この人は憲法を変えると、特に９条を変えるという、そういう論者でした。ところが、この人も今の状況、集団的自衛権は明らかに海外へ戦争に出ると、そして自国を守るためにではなくて他国を守る、そういうところにも出て行く可能性を十分に残しているということで違憲であると、そういうふうに語っておられます。　さらに、元防衛庁教育訓練局長であった新潟県の加茂市長は、この人も明らかに違憲であると言っておりますけれども。　　　　　〔「議長、動議、緊急動議」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田矢修介君）　岡村議員。 ◆５番（岡村武君）　これは内容を伺っていますと、市政でなしに国政じゃないですか、これ。防衛論じゃないですか、これ。安全保障なんて。誰が答えられるんですか。具体的に、これ。　　　　　〔「議長、時間をとめてください」と呼ぶ者あり〕 ◆５番（岡村武君）　平和宣言は別ですよ。誰が戦争したいという民族が、国民がおるわけないじゃないですか。　　　　　〔「議長、とめてください、時間」と呼ぶ者あり〕 ◆５番（岡村武君）　とめてくださいって、とめなあかんよ、動議のときは。事務局。 ○議長（田矢修介君）　時間をとめてください。 ◆５番（岡村武君）　議長、そうでしょう。これは質問がね、私は市政じゃないと思います。市政一般の話じゃないか、これ。　　　　　〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕 ◆５番（岡村武君）　だから、議長、整理してください。 ○議長（田矢修介君）　質問を続行してください。 ◆５番（岡村武君）　続行。議長、私の言うたことがあなたはそしたら、これ、答えるべきものだと、市政一般で答えるべき質問だと、質疑だと、そうおっしゃるんですか。 ○議長（田矢修介君）　それは、執行部の側で答えられなければ答えられないという回答をしていますから。
   ◆５番（岡村武君）　その前にあなたが判断してくださいよ。この内容を、質疑の内容を。 ○議長（田矢修介君）　質問を続行して、執行部に判断をしてもらうということになると思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田矢修介君）　長谷川議員。 ◆４番（長谷川正君）　休憩動議。 ○議長（田矢修介君）　長谷川議員。動議の内容のお話を。 ◆４番（長谷川正君）　先ほど、岡村武議員が言っていましたけれども、これは国政レベルのお話でございます。津市の市議会ごときががたがた申したところが大勢に影響はないと。そういうもので、この大切な本会議の時間を使うというのはいかがなものかということで、休憩動議をお願いいたします。 ○議長（田矢修介君）　ただいま長谷川議員から休憩を求める動議が提出されました。動議の成立は会議規則第15条の規定により他に１人以上の賛成を必要といたします。賛成議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（田矢修介君）　所定の賛成者がございますので、休憩を求める動議は成立をいたしました。　お諮りいたします。　この際、本会議を休憩することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田矢修介君）　御異議なしと認めます。　よって、本会議を休憩することに決定をいたしました。　暫時休憩いたします。　　　　　午前10時10分休憩　　　　　午前10時30分開議 ○議長（田矢修介君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　豊田議員の質問を続行いたします。　時計を１分戻して進めてください。よろしいですか。　豊田議員。 ◆９番（豊田光治君）　質問を続けさせていただきます。　先ほど私は一番最後に、この津市は非核平和都市宣言をしている都市だということで、この精神をやはりきちっとその立場に立って市政を進めていただきたい、そういうことを申し上げたかったわけで、決してこの津市と関係ないということではないと思います。　次に、２番目の項に移りますけれども、津市としての自衛隊員募集についての適齢者名簿提供のことでありますけれども、昨年も質問いたしましたが、自衛隊には災害救助や防災面でお世話になっている。こうして市は、高校生など適齢者名簿を防衛省に提供してきました。ことしの予算では額は少ないですが、バスなどへの広告費も計上されております。憲法違反のこの集団的自衛権行使を、法制化が進められているこういう自分の国が攻められてもいないのに海外に出かけて戦争しなければならなくなるかもしれないのに、この市民を守るべき自治体として、そういう適齢者名簿、やるべきではないというふうに思います。昨年の調査では自治体の約３割は名簿提供はしなかったと報道もされております。この点について、ことしの津市はどのように考えられておられるでしょうか。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎市民部長（吉川親之君）　自衛隊員の募集についての適齢者情報の提供につきましては、自衛隊法第97条第１項の規定により、都道府県知事及び市町村長は自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うこととされ、同法施行令第120条では防衛大臣は自衛官の募集に関し、必要があると認めるときは都道府県知事または市町村長に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができるとされておりますので、これらの規定に基づいて適法に提出しているものでございます。また、これらの法令の規定に基づき適齢者情報を提出しておりますので、津市個人情報保護条例第10条に規定する個人情報の利用及び提供の制限からも除外されることになります。　したがいまして、ことしも提出する予定でございます。 ◆９番（豊田光治君）　そういうことは今までどおりということですけれども、例えば伊賀市では、この住民基本台帳を縦覧するということで自衛隊から来て、役所のほうへ、そして写すというようなことで対応しておると聞いておりますし、全国でも３割ぐらいがそのような対応をしているということです。ですから、できないはずはないと思うんですけれども。そういう点ではどうでしょうか。　　　　　〔「自衛隊に協力せなあかんぞ。助けてくれへんぞ」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎市民部長（吉川親之君）　先ほども申しましたように、自衛隊法、同法施行令第120条に基づき適法に提出している事務でございますので、今までどおりと考えております。 ◆９番（豊田光治君）　全国的に、それにとらわれずに写していくという方法もやっておりますので、ぜひそのようにしてもらいたいというふうに思います。　　　　　〔「協力したらええよ。いじめるようなことしたらあかんで、自衛隊を」と呼ぶ者あり〕 ◆９番（豊田光治君）　こういうときに、例えば高校生が自分の情報を提供してくれるなと言ってきたら、津市はどう対応するんでしょうか。　　　　　〔「国民の義務やろ」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎市民部長（吉川親之君）　個別にそういう申し出がございましたら、それは個別に対応したいと思います。　　　　　〔「法律があるのに何を対応するのや」と呼ぶ者あり〕 ◆９番（豊田光治君）　どういうふうに対応するかと聞いておるんです。　　　　　〔「法律どおり」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎市民部長（吉川親之君）　先ほど言いましたように、法令の規定に基づき提出しておりますので、そのとおり、その法令に基づき提出していきます。 ◆９番（豊田光治君）　そういう対応をするということですね。やはり今、自衛隊は災害とかいろんなことで協力してもらっておりますし、国民の命を守ってもらっております。これは本当にありがたいことなんですけれども、今問題になっているのはそういうことじゃないんです。日本が直接攻められたときに守るかどうかということで、今まであったことですけれども。 ○議長（田矢修介君）　豊田議員。市政一般についてお願いします。　　　　　〔「国政の話するなって」と呼ぶ者あり〕 ◆９番（豊田光治君）　いろいろありますけれども、国政のこと、これを下敷きにしないと話が進まない場合があるんです。ですからそういう話をしているわけです。　　　　　〔「議長、続けるのやったらまた休憩動議出すぞ」と呼ぶ者あり〕 ◆９番（豊田光治君）　答弁を求めていないんですから。私の所見を言っているわけです。こういうことであれば。　　　　　〔「質疑応答で意見は言ったらあかんと書いてある。会議規則に書いてあるぞ」と呼ぶ者あり〕 ◆９番（豊田光治君）　この意見を前提にして話を進めるわけですから。　　　　　〔「議長、意見はあかんて書いてあること教えてやれや」と呼ぶ者あり〕 ◆９番（豊田光治君）　答弁で、本人のですね。　　　　　〔「演説するのやったら街頭へ行ってしてこい」と呼ぶ者あり〕 ◆９番（豊田光治君）　自分の見解を述べてどうですかというのはいかんわけですかね。 ○議長（田矢修介君）　市政一般についてということで。　　　　　〔「質疑応答やぞ、この時間は」と呼ぶ者あり〕　　　　　〔「議長、議事整理せんのやったら休憩動議出すぞ、また」と呼ぶ者あり〕 ◆９番（豊田光治君）　答弁求めませんので、これで、この項は終わります、一応。　次に、市長の所信表明についてお伺いをいたします。　まず、所信表明では、市長は職員削減目標の2,500人体制を達成させたということで、その結果でもあります財政調整基金を、いわゆるため込みのお金を191億円ためたと言われておりますが、果たしてやっぱりもろ手を挙げて喜んでいいのかどうか、やるべきことが後回しになったり、置いてきぼりになったりしていないか、一度検証が必要だと思います。こういうことに立って、このたびの市長の２期目に当たっての所信表明から３点をお伺いいたします。　まず１番目に、小・中学校の普通教室へのエアコン設置構想には幼稚園も入れるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　幼稚園につきましては、平成26年度に遊戯室関係の設置が全て完了をいたしました。そこで幼稚園の整備につきましては、今後の小・中学校のエアコンの整備に合わせまして、その設置箇所とかあるいは機能、こうしたものを十分に検討していきたいというふうに考えております。 ◆９番（豊田光治君）　十分に検討していきたいということですので、やる方向ということで理解をさせていただきます。　これまで、幼稚園、小・中学校のエアコン設置について共産党津市議団としても議会で取り上げてまいりました。署名活動もしてまいりました。市長の今回の所信表明でも、このエアコン設置を明言されております。今年度から大規模改修や改築する教室から設置することになっており、評価するところですけれども、現段階での今後の構想は具体的にはどのように考えてみえるんでしょうか。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　平成27年度に工事をする一志中学校の大規模改造、それから美里の小中一貫校の開校に向けた増築・改築、それから南が丘のプレハブ校舎解消のための増築、それから戸木小学校の児童数増加に対応するための増築、これらについてはエアコンを設置したいということで、今回、方針を明らかにさせていただきました。　平成28年度以降は、普通教室にエアコン設置をしていきたいと思っておるんですが、その時期とか手順は一遍にというわけにはいきませんので、それをどういうふうに進めるか、これから十分に協議をして、平成28年の春、つまり平成28年度予算を決めるときまでに平成28年度分をこうしますということだけではなしに、もう少し先の整備の進め方についても明らかにしたいということで、これから十分に政策協議を庁内で進めたいと思っています。 ◆９番（豊田光治君）　予算を伴うわけですから、この秋ぐらいまでにそういう予算も案も考えていかなければならないと思うんですけれども、そういう意味では、もう結論が来年の春というのではなくて、もっと早くできるんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどうお考えですか。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　エアコンをどうするかを考える場合に、例えば電気式にするのかガス式にするのか、あるいは学校のそれぞれの形状、あるいは電気変電設備をどうするのか等々がございますので、こういうのを慎重に検討しないと結果としてはどうしていくかという計画案がまとまりませんので、その辺をしっかりと調査、それから議論に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ◆９番（豊田光治君）　それでは、ことし実施するという教室だけですけれども、増改築の予定のところは電気設備はどうなっている、ガスでするんですか。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　平成27年度に整備するところは電気式でございます。 ◆９番（豊田光治君）　やはり先、そういう予算としては、電気設備も大きな金額がいると思うんですけれども、そこら辺を考えて、ぜひ早急に進むように教育委員会、頑張ってほしいと思いますが、その決意はどうでしょうか。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　頑張って適正なあり方を十分に議論して決めていきたいというふうに思います。 ◆９番（豊田光治君）　完成のめどとしては、どのぐらいを考えておられますか。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　現在、いつまでに完成をさせるとかそういう案があるわけではございませんが、ともかく各校につけるに当たりまして、課題も、これも非常に山積しております。例えばガス方式ですと音がかなり出ますので、これはどこの学校もそういうのでいかないところもございますので、そういったのを各校単位で検討する必要がございます。あるいはそのエアコン自体も効果的な使用方法もあわせて考えていく必要がございますので、その辺しっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆９番（豊田光治君）　ぜひ一日も早く取りつけができるように教育委員会、頑張っていただきたいと思います。　次に、２番目の項ですけれども、中学生の通院費の医療の無料化、これについても先ほどのエアコンの問題と同様に、私どもこれまでも要求してきておりますけれども、これもどのように、所信表明では来春までに明らかにするということですけれども、めどはどうでしょうか。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（別所一宏君）　早急にということでございますけれども、この子ども医療費につきましては、平成24年７月に助成対象の拡大をさせていただいて、現在通院につきましては小学校卒業まで、入院につきましては中学校卒業までということでございますが、いろいろと財源の問題でありますとか、人の問題、さらには事務のタイミングとか、いろいろと協議する案件が多数ございますので、しっかりと関係部局と協議をいたしまして、できるだけよい時期に実行できるように努力してまいります。 ◆９番（豊田光治君）　中学校の入院については、県内でも比較的早いほうだったと思うんですけれども、今どんどん先を越されているというふうに思いますけれども、伊賀市も名張市もことしないしは来年から通院も入院も無料というふうに聞いておりますけれども、ぜひ一日も早く実施していただきたいんですが、もう少し早くはならないですか。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　前回の拡大したときに、小学校卒業までの部分について、平成24年９月が県が補助を出すということを決めたんですが、その前に、少しでも早くということで平成24年７月からスタートしたんですが、事務的にいうと大変保険証の切りかえ等で手間がかかったとか、いろいろとありましたんで、これしっかりと、この事務が円滑に進むように段取りとかしっかり考えて、そしてできれば早くということはそのとおりでありますので、早急に進めたいと思っておりますが、一方で財政負担もございますので、そのあたりしっかりと見きわめをして、そしてなるべく早く実施をしたいというふうに思っております。 ◆９番（豊田光治君）　これも頑張っていただきたいと思います。　次に、（３）ですけれども、高齢者のコミュニティバス、これの運賃無料化、これも所信表明でされておりますけれども、高齢者が気軽に外に出て活動し、健康増進や病気予防のためにも早期にぜひ実施すべきだと思います。これも来春と言わずに、すぐにでもできるのではないでしょうか、これは。いかがでしょうか。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎都市計画部長（松本尚士君）　コミュニティバスにつきましては、鉄道、民間バス路線とともに本市の公共交通ネットワークを形成しておりまして、鉄道、それから民間バス路線を補完する支線という役割を果たしております。この平成27年３月に策定をいたしました津市地域公共交通網形成計画、この中では高齢者に対する支援として、さらなる利用促進に取り組むことが重要であることからバス事業者、福祉部局等と連携して高齢者に特化した制度の検討を行っていくこととしております。　市長が所信表明で申し上げました高齢者のコミュニティバスの運賃無料化、このことにつきましては、早急に政策協議を行いまして、施策を進める時期と手順を来春までに明らかにするということとし、今後関係部局とも、さまざまな課題がございますので、これについて協議調整を行ってまいります。以上でございます。 ◆９番（豊田光治君）　コミュニティバスは旧津市外です、走っているのは。旧津市地域については、以前敬老無料パスという制度がありまして、大変喜ばれていたんですけれども、やはり津市全体として高齢者のこういう外出やとか、気軽にいろんなところに出かけて行く、そういうことは大事だと思いますんで、公平にということであれば、津市全域で寿バスの復活を提案したいんですけれども、これはいかがでしょうか。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　議員おっしゃいますように敬老パスというのは平成20年度まで旧津市のエリアを対象として実施しておりました。寿バスカード事業、これが当たるかと思いますけれども、こちらのほうは議員もおっしゃいましたように路線バスを運行されていない地域のバランスなど、事業スタート以来の社会情勢の変化などを背景といたしまして、平成21年度をもって廃止されたという経過がございます。この際ということでございますけれども、これはあくまでも高齢者のコミュニティバスの運賃無料化に関連する課題の一つというふうな認識でございます。 ◆９番（豊田光治君）　関連する課題というよりも、旧津市は今、ぐるっと・つーバスでＮＰＯのバスが、一方方向だけですけれども、あるだけでこれまでのそういう敬老パスなくなってしまっているわけです。それまでかなり長い間そういう制度があって、いろいろ課題はあったと思うんですけれども、これこのままいったら、この旧津市の地域の高齢者の人だけ残されるという形になってしまいますので、その点はどのように考えますか。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　平成20年度まであった敬老パス、これを廃止した、前市政のときですけれども、その理由は、旧津市内だけがメリットがあるということでの公平性ということだったわけですね。今度もしコミュニティバスを運賃無料化するとすると、逆にコミュニティバスが走っていないところに対する不公平という問題が出てくるということだと思います。したがって、大きく狙いは高齢者の外出支援ということでありましょうから、高齢者の外出支援として適切な施策をパッケージで提供するということが必要かと思っておりますので、敬老パス、昔のあのスタイルでやるということは、ちょっと今のところ考えておりませんが、何らかのことをコミュニティバスが走っていない地域の高齢者の方々を対象とする施策の充実というのを考えなければいけないと思っていまして、これらもあわせて検討してまいります。 ◆９番（豊田光治君）　その点についても来春までということでいいんでしょうか。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　私の公約で掲げたことについて、できることはこの議会で、所信で表明させていただき、すぐにできることは表明させていただきましたし、予算を伴うことについては、一部６月補正予算でも提出いたしましたが、そのほかのことについて、なぜすぐやらないのかという論調があるようですけれども、これは当然４年間の公約として出したものですので、しっかり４年間でできればいいので、極端なことを言えば３年間考えておってもいいわけですけれども、そこは私もやると言った以上は、きちっとどういう時期にどういう手順でやりますということを明らかにしなきゃいけないということで、デッドラインを来春というふうに申したわけなんです。その来春の意味は、政治家として公約で出したものでありますから、職員との関係でいえば今度は市長として、当選した市長として職員としっかりと議論をして、そして今までの津市政との整合性だの、あるいは財政上の課題だの、財源だのということをしっかりと判断をしていかなければいけませんので、それには一定の時間が必要でありますと。ただ一方で、市民のために、市民サービスの充実を図るためにやろうとしていることでもあるので、できる限り早くということで、そのしっかりと議論をした上で、したがって、骨太の津市政の政策として打ち出す、それをなるべく早くという意味で来春までにきちんと方向性を出しますということを申しておるわけでございます。もっと早くできないのかというお気持ちはわかりますが、そういう手続を経ずに、ただ公約に掲げたんですからすぐやりますというふうに申し上げていないのは、それは責任を持ってきちんとやらせていただくということの決意のあらわれというふうにお受け取りください。 ◆９番（豊田光治君）　そういうふうに受けとめておきます。　もう一つ、再質問ですけれども、ぐるっと・つーバスが津市には今ＮＰＯの運営で、津市からの補助もあってということでされているわけですけれども、この点についても、そういう無料にするとか、あるいは要望は物すごく強いんですけれども、あれの逆回りをしてほしいというようなこともありますので、それも考えていただきたいと思うんですが、そういう点はいかがですか。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　逆に言ったら、ぐるっと・つーバスだけが今、旧津市内エリアでそういう機能を果たしているということでありますので、このコミュニティバスの問題を検討するに当たって、ぐるっと・つーバスを今後どういうふうに充実していくのか、それとも現状の中で運賃を無料化するのか、あるいは別の形で何か地域の足として高齢者の方に御利用いただきやすいようなものを考えていくのか、そのあたり十分に、当然一緒に検討することになると思います。 ◆９番（豊田光治君）　所信表明については、以上にさせていただきます。　次に、一般質問の３なんですけれども、道の駅津かわげについてお伺いします。　まず、１番目ですけれども、先日、高野尾地区での地域活性化推進構想、こういう構想のもとに同じような、規模は違いますけれども、産直等を取り入れた農業施設、これが来年の６月にオープンということで、今言っております津かわげのほぼ隣接するようなところでできるわけですけれども、競合にはならないか一つ心配なんですけれども、その方策はどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎商工観光部長（川合清久君）　道の駅津かわげは国道23号中勢バイパスと国道306号の結節点に設置することから交通利便のすぐれた立地特性を生かし、私ども津市の特産品等の展示、販売並びに地域資源に係る情報の発信を行うとともに交流、連携の場及び休憩の場として提供し、さらには地域の防災拠点として活用する、こういうことによりまして地域の振興及び本市の発展に資するために整備する施設とさせていただいております。　一方、高野尾地区が一体となって整備する高野尾地区活性化プロジェクトにつきましては、先ほど議員おっしゃられたように農産物直売所を含む複合的なかなり大規模な施設となっておりますので、そもそも施設のあり方が異なってまいります。したがいまして、私ども道の駅津かわげにつきましては、立地特性、こういうのを生かさせていただいて運営に努めさせていただきたいというふうに考えております。 ◆９番（豊田光治君）　立地特性ということですけれども、それがかなり接近したところにそういう大きなものができて、両方が発展していけばいいんですけれども、特徴を持った形で津かわげのほうは、今後もやっぱり持続発展させていかなければならないと思うんですけれども、単なるトイレ休憩基地みたいなことになってしまわんように、何かそういう腹案はあるでしょうか。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎商工観光部長（川合清久君）　今現在、先ほどもお話をさせていただきましたように道の駅津かわげについては、津市の魅力発信とか地域の活性化、そういうふうなものに秀でる取り組みができるように指定管理者、それから施設整備も進めさせていただいておりますので、そういう面では私どもの新しい地域資源となるというふうに考えております。 ◆９番（豊田光治君）　地域活性化とか、そういう特性とか言われますけれども、それは全て指定管理者からの提案を受けるわけですか。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎商工観光部長（川合清久君）　私ども、今現在、指定管理者の選定をさせていただいております。その中では運営について私どもとして、これだけはしてほしいという要求水準を提示させていただいて、それに呼応する形で御提案をいただく形になっております。以上でございます。 ◆９番（豊田光治君）　やはり津市が大きくかんでというか、指定管理者任せじゃなくて、主体は津市としていろんな企画を持っていかないと、全国で道の駅で成功しているというのはどのぐらいなんでしょう。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎商工観光部長（川合清久君）　今現在、道の駅ですが1,059あるとふうにお聞きしております。その中でも、何割かについては成功事例として掲げられているものもございますので、私どもとしては、そういうふうな形になるように努力していきたいというふうに考えております。 ◆９番（豊田光治君）　成功事例というのは少ないと思うんです、今現在の日本全体で見たら。その中で新たに立ち上げるということであれば、やはり特徴とかリピート客とか、それから前回も言いましたように、納入する人たちも何か買って帰るとか、そういうシステムがないと持続発展がなかなか難しいんじゃないかと思うんですけれども。扱う商品としては三重県全体ということですけれども、津市を中心として柔軟性を持った運営が必要だと思うんですけれども、その辺も指定管理者任せなんですか。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎商工観光部長（川合清久君）　指定管理者任せということではなしに、私どもといたしましては、扱う商品についてやはり津市の情報発信、それから特産物を販売していただくということですので、津市のものを中心として販売をしていただきます。ただ、季節的になかったり物品が切れるというふうなことがあってはあきませんもんで、そういうふうな意味で県内、地域のものを集めて販売をしていただく。ただ、そういうふうなところについては、先ほど全国的な成功事例等とおっしゃっていただきましたが、やはりこういうふうな道の駅については、そういうふうな他市でもなさってみえる民間事業者が取り組んでいただいているところについては多々成功事例というのをお聞きしておりますので、今回私どもとしてもそういうふうな御提案をいただける形で指定管理者の選定を進めさせていただいておるという状況でございます。 ◆９番（豊田光治君）　そのことについて、２番目に移りますけれども、アイデアをよく公募したらどうかというふうに思うんですけれども、全国でいろいろやっているところもありますし、やっている人たちは自分たちを特性化しようとする考えがあるでしょうから、やっぱり利用する、こういうものを利用したいとか、こういうものがあったらいいとか、そういう考えをいろんなところで、こちらが思いつかないようなことも多々あると思うんですけれども、そういう意味で全国発信で、インターネットだけじゃなくて雑誌やとかいろんなことで、そう費用をかけずに発信できると思うんですけれども、そういう考えはございませんか。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎商工観光部長（川合清久君）　先ほどもお話しさせていただきましたように、道の駅津かわげの管理運営につきましては、全国の道の駅の成功事例、こういうふうなことも参考にもさせていただいて、専門的な知識を有し、これまでの経験を生かし運営していくことが最大の効果を発揮するということを確信して指定管理者制度を導入させていただいたところでございます。そこで、私どもといたしましても、広く市民の皆様を初め多くの方々から御提案や御意見をいただき、それを管理運営及び施設整備に反映させるために平成25年10月から関心表明の受け付けを開始し、約７カ月間にわたり実施させていただいて、72人の個人や企業、団体などから124件の御提案をいただいております。さらに施設の設計に当たりましては、施設レイアウト案を公表させていただいて、広く皆様から御意見等を募集し、16の個人や企業、団体などから67件の御提案をいただいたところでございます。これらの貴重な御意見などを施設の設計に反映するとともに指定管理者の募集において管理運営業務の根幹となる先ほどもお話ししました要求水準に反映させていただいております。皆様からいただいた提案、アイデアを十分に織り込ませていただいた内容かというふうに考えております。以上でございます。 ◆９番（豊田光治君）　それともう一つ、これまでのそういう提案をまとめたということなんですけれども、今後は開店してから利用者の意見というのも出てくると思うんですけれども、そういう窓口は津市になるんですか。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎商工観光部長（川合清久君）　はい、当然指定管理者のほうで運営をしていただきますので、指定管理者のほうで要求水準の中でも利用者の意見や提案を聞くこととさせていただいております。今後の運営においても指定管理者のほうでの創意と工夫を期待したいというふうに考えております。以上です。 ◆９番（豊田光治君）　指定管理者だけではなくて、やはり市も常に窓口を広くしておいて、それをまた指定管理者に伝えるなり協議したらいいと思うんですけれども、そういう考えでやっていただけませんでしょうか。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎商工観光部長（川合清久君）　当然、運営につきましては、私どももモニタリングもさせていただきますので、指定管理者、それから私ども、そういうふうな形で広く御意見をいただき、利用していただく方に満足していただける施設になるよう取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ◆９番（豊田光治君）　以上で一般質問を終わらせていただきますが、議案質疑で議案第81号について工事請負契約の一部の変更についてということでお伺いをします。　この議案でいきますと、労務単価上昇分が実際労働者に渡っているのかどうか、ゼネコンだけの利益になっていないかというのが疑問なんですけれども、労務単価が上昇しているからという理由ですけれども、本当に賃金が上がっているのか、ゼネコンに利益がたまっているのではないか、こういう疑問に対してどのように理解をされておりますでしょうか。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎産業・スポーツセンター建設担当理事（曽根勝君）　初めての答弁でございます。よろしくお願い申し上げます。　今回の変更契約につきましては、国土交通省が平成27年１月30日付で示しました平成27年２月から適用する公共工事設計労務単価についての運用に係る特例措置を受け、三重県に続いて本市も運用を始めたところで、変更契約を行うものでございます。　御質問の労務単価上昇分が実際に労働者に渡っているのか、ゼネコンだけの利益になっていないのかでございますが、国土交通省より特例措置に合わせて建設業団体に向け、新労務単価の上昇を確実に技能労働者等に適切な水準の賃金支払い等についての対応を図られるよう要請を行っております。　また、本市といたしましても請負業者に技能労働者への適切な賃金水準の確保等に関するお願いとして通知をし、今後平成27年２月から適用する公共工事設計労務単価等の運用に係る特例措置に関する報告書の提出を求めております。　なお、当該工事につきましては、工事着手直後でございまして、下請業者の確定がなされていないため、今後提出されます報告書の内容について十分検証してまいりたいと思っております。 ◆９番（豊田光治君）　その報告書なんですけれども、十分検証するということなんですけれども、どのように検証するんでしょうか。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎産業・スポーツセンター建設担当理事（曽根勝君）　出されました報告書です。内容を確認して、どのような流れになっておるかというのを聞き取りを行いたいと思っております。
   ◆９番（豊田光治君）　その流れとか言ってもあれですけれども、それをどういうふうにするかということを聞いているんです。どういうふうなやり方で検証するのかと。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎副市長（青木泰君）　当然、検査課のほうで下請承認の関係の金額の確認とかもできますもので、それについて金額等の確認をさせていただくことになります。 ◆９番（豊田光治君）　同じような理由で、今後もまた同じような案件が出てくるんじゃないかと思うんですけれども、それはどうでしょうか。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（盆野明弘君）　少し詳しく報告させていただきます。今、国のほうから要請があった平成27年１月のお話でございますけれども、それに加えまして、この国の要請というのは平成25年３月から３回続いてなされております。この趣旨なんですけれども、議員おっしゃられるように労務単価上昇分が適切に技能労働者の賃金に反映されるよう受注者の企業倫理に沿った対応を求めているものです。したがいまして、この国の要請を私ども地方公共団体でもきちんと受けとめなければならないということで、まず私ども調達契約課としましても、もう既に平成26年１月に三重県建設業協会津支部と一志支部に対しまして、特例措置による契約変更があった場合は技能労働者への賃金水準の引き上げ等について適正に対応するよう文書にて依頼を行って、了解も得ております。　さらに具体的な対応としましては、国の要請を受けて特例措置を実施することも決定して、特例措置を講ずるに当たっては、まず政策財務部の検査課が受注者に契約変更対象工事である通知を行います。受注者がこの通知を受けて特例措置の趣旨を十分理解した場合は、契約書変更の協議を始めるまでに受注者から提出される契約変更協議請求書の中にあらかじめ適切な対応を行うことの同意を盛り込んで、同意を得られた受注者と協議を図っております。この変更契約に伴いまして、受注者が対応した対応については工事完了後、津市に報告がなされます。本市といたしましては、事業者が支払った賃金に対する調査権とか強制力までは有しておりませんけれども、変更契約を行った場合に提出された報告書を政策財務部検査課において検証して、そして特例措置の趣旨に反する報告であった場合は聞き取りや指導を行った上で、発注者として改めて技能労働者の適切な賃金水準の確保に努めるよう要請を行います。　したがいまして、この平成26年１月以降、こういったものは幾つかケースが出てきておりますので、これから例えば労務単価の上昇等、いろいろなことで国のほうがきちんと通知が来た場合は適切な対応を同等にとっていかなければならないと、そういうふうに考えております。 ◆９番（豊田光治君）　検証をきちっと事後もやっていくということが必要だと思います。　最後に、議案第84号の平成27年度津市一般会計補正予算（第１号）の中から、久居駅周辺地区都市再生整備事業での自衛隊との土地交換についてなんですけれども、合併前の移転補償費の予想では約１億円ぐらいだと、それ以下というのもありましたけれども、聞いているんですけれども倍以上になったその経緯はどういうことで決まったんでしょうか。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎建設部長（加藤貴司君）　まず、土地交換の経緯から言いますと、自衛隊との土地交換につきましては、当初平成９年10月に旧久居市から久居駅周辺地区まちづくり計画を前提に陸上自衛隊へ土地交換に関する要望書が提出され、協議が進められてまいりました。その後、平成16年３月には久居駅周辺地区まちづくり総合支援事業計画が策定され、平成17年12月16日に名古屋防衛施設支局長と久居市長との間で土地交換に係る覚書が締結され、その中で土地の交換に伴い機能が喪失する建物等を現物補償により機能回復する旨明記されております。移転補償費の算定につきましては、合併前の移転補償予想では議員おっしゃいますように約１億円だったとのことですけれども、旧久居市の議事録などを確認いたしましたけれども、１億円が明記されたものは確認できませんでした。　それから、先月の全員協議会にお示しさせていただきました自衛隊との用地交換に伴う費用につきましては、当時の覚書に従い、機能回復に要する概算費用を算出したものでございまして、倉庫新築に係ります工事費としまして１億2,900万円、それと倉庫新築に伴う調査設計費、これが4,500万円、それから外の柵、それらとか造成工事費が9,500万円、それと旧倉庫の解体などに要する費用が2,300万円の合計で２億9,200万円となったものでございます。以上でございます。 ◆９番（豊田光治君）　この自衛隊と旧久居市との覚書が、先ほど申されたように、合併の直前の平成17年12月16日と、平成18年１月１日に合併ですので約２週間前ということで、何か慌ただしく決められたように思うんですけれども、５月の全協のときにも、旧久居市の議員からも四、五千万円じゃなかったのかとか、１億円ぐらいじゃなかったかと、そういう声も聞かれましたけれども、実際旧久居市の市議が、その当時の防衛省か庁かちょっと忘れましたけれども、交渉に行きまして話をしたときにも、やはり向うというか防衛省のほうも倉庫ぐらいなのでそんなにかからんやろうと、そのときに五、六千万円というような数字が出たらしいんですけれども、それも記録には残っていないんですけれども。ですから、余りにもこの今回の額が多過ぎるんじゃないかと、一般の市民の感覚からいけば、倍以上ということですので、ここら辺の感覚からいけば真ん中に道がついただけで、あとは交換でされるわけですから、今からでも覚書にとらわれずに再度交渉はできないんですか。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎建設部長（加藤貴司君）　覚書にとらわれずに交渉ということなんですけれども、当然ながら移転していただく場合には補償ということも必要になってまいります。ですんで、適切な補償積算をして対応してまいりたいと考えております。　それから、5,000万円とか１億円とかいう数字もございますんですけれども、この事業費の違いにつきましては、当時から10年が経過しており、建設資材や人件費などが当時と比べ上昇したことにより事業費が高くなったというのも一つありまして、このことを国土交通省の建築物着工統計調査におきまして、構造が鉄骨造で用途が倉庫の建設費の坪当たり単価というのが出ておるんですけれども、平成16年では19万2,000円、それが平成26年では28万5,000円ということになっておりまして、約1.5倍にふえておるという状況でございます。以上でございます。 ◆９番（豊田光治君）　先ほども申し上げましたように、一般市民の感覚からいくと予想図だけで見ても真ん中に道が走っておるだけやないかというような声も聞かれますので、ぜひ、そういう声があるということだけ認識していただいてほしいと思います。　以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長（田矢修介君）　以上で豊田議員の質問は終了いたしました。　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　堀口議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。　堀口順也議員。　　　　　〔10番　堀口順也君　登壇〕 ◆10番（堀口順也君）　それでは、公明党議員団を代表して質問をさせていただきます。　まず最初に、コミュニケーションのバリアフリーについてでございます。　社会の中で生活している私たちは主に話し言葉によって自分の気持ちや状態、そして願望、要求を周囲の人に伝え、周囲の人々から適切なサポートを受けながら生活をしております。　しかし、その話し言葉によるコミュニケーションの困難な人たちがいます。話し言葉を中心とするコミュニケーションのバリアは周囲の人々にはわかりにくいため、他の障がいの人が社会で生活していくときに直面するバリアに比べ理解されにくいものと思われます。　一方、視覚障がいのある人たちのための点字ブロックが設置されていることは私たちもよく知っています。高齢者の人たちに対しては、負担が少なく安全で豊かな生活を提供するために段差をなくすこと、手すりをつけることなど、既に当たり前のことになっております。ところが、話し言葉によるコミュニケーションにバリアのある人たちが、負担が少なく安全で豊かな生活をサポートするために必要となるバリアフリーの試みを一般の人々が目にすることは残念ながらありません。段差をなくすこと、車椅子を使うこと、点字を使うことと同じように、話し言葉によるコミュニケーションにバリアがある人たちと周囲の人たちとの間をつなぐ、話し言葉にかわるツールを用意することが大切だと考えます。　そこで１つ目、自閉症や知的障がい者とのコミュニケーション。　自閉症や知的障がいのある人たちの中には、言葉によるコミュニケーションが難しい人たちがいますが、コミュニケーションができないわけではありません。その手段に支援があれば心が通い合うコミュニケーションを望んでいるのです。お互いの間にあるバリアを少しでもフリーにすることができれば、それだけコミュニケーションの障がいは小さくなるのです。自閉症や知的障がいのある人たちが気持ちを伝えるときにはカードや写真、実物など視覚からの支援が役立つことから点字や手話に次ぐ第３のコミュニケーション手段となり得る絵によるコミュニケーション支援ツールが作成されました。それがコミュニケーション支援ボードです。コミュニケーション支援ボードは知的障がいのある人、自閉症など発達障がいのある人、聴覚障がいのある人のほか外国人や幼児、高齢者の方などが、言葉でうまく意思を伝えることができない場合でも使用することができるボードであります。地域のさまざまな場所に設置してもらうことでコミュニケーションにバリアのある人たちの社会参加がしやすくなると考えますが、津市としての考えをお願いいたします。 ○議長（田矢修介君）　ただいまの堀口議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　議員もおっしゃいますように、自閉症とか知的障がいのある方の中には、言葉を理解したり使ったりすることは苦手であられましても、そういうイラストや写真などを指さすことによりましてコミュニケーションを図れると、そういった方もいらっしゃいます。そのイラストを指さすことでお互いの意思を伝え合えるように工夫されたものが、議員がおっしゃいますコミュニケーション支援ボードであるというふうに理解しております。こちらについては既に取り入れておられる自治体なんかもございますけれども、津市の場合、まだそこまで至っておりません。今後、まず市の窓口対応用ということで、私ども健康福祉部のほうで作成に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 ◆10番（堀口順也君）　ありがとうございます。　津市障がい者計画の基本方向の中に、障がい者が生きがいを実感できるように、障がい者一人一人が地域社会の中で生き生きとした毎日を過ごすことができるよう日常生活や社会生活を営む上で障壁の除去、バリアフリーに社会全体で取り組むとともに、障がいの有無にかかわらず、さまざまな交流活動ができるよう機会の創出を進めますということを津市が言っておりますので、その精神から先ほどの御答弁、本当にありがとうございます。　続きまして、２番目の難聴者や聴覚障がい者とのコミュニケーション。　これも引き続きますけれども、難聴者の方たちのコミュニケーションには筆談がありますが、時間差が生じるためコミュニケーションがとりにくいことがあります。聴覚障がいのある人たちとのコミュニケーションには手話がありますが、お互いに手話を使うことができないとコミュニケーションをとることができません。このようなときでもコミュニケーション支援ボードでは、指さしでコミュニケーションがとれるので難聴者や聴覚障がい者の人たちにも有効であると考えますけれども、この点についてもいかがでしょうか。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　議員もおっしゃっていただきまして、まずは手話がお使いいただける方につきましては手話によるコミュニケーション、これは最も有効かと思います。また、私ども障がい福祉課だけの状態ですけれども、手話通訳ができる職員を常駐させておりますので、窓口対応等、手話がお使いいただける方については、手話でコミュニケーションを図っておるという状況でございます。耳が不自由であられましても手話がおできにならない方もいらっしゃいますので、そういう方とはやはり議員おっしゃいますように筆談というのが現状の対応になります。　先ほども申し上げましたコミュニケーション支援ボードの活用としましては、聴覚障がいのある方に対する対応としても有効なものと考えますので、そういうことも含めまして、今後対応していきたいと考えております。 ◆10番（堀口順也君）　ありがとうございます。　そして、ちょっと角度を変えます。３番目でございます。外国人とのコミュニケーション。　来日する外国人観光客が年々ふえている現在、静岡県では富士山静岡空港の開港に伴い外国人観光客の増加も見込まれることから、このコミュニケーション支援ボードに５カ国の言葉を併記しております。来年、サミットが三重県志摩市での開催が決定したこともあり、津市にも外国人観光客の増加が見込まれることから、おもてなしのツールとしてこのコミュニケーション支援ボードを活用すべきだと考えますけれども、この辺についてはいかがでございましょうか。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎市民部長（吉川親之君）　まず、現状の津市の外国人の居住状況でございますけれども、平成27年４月末日現在で5,069世帯7,319人でございます。国籍は71カ国で、国籍別で多い順でブラジル1,937人、中国1,831人、フィリピン1,142人、韓国465人、ベトナム395人、ボリビア339人でございます。多くの外国人が生活をされておりますので、外国人向けのコミュニケーション支援ボードは来庁されたときの言葉の不安を軽減し、最初のコミュニケーションツールとして有効だと考えますことから、またいろいろな国籍に考慮し、表記する言語は今後精査をいたしまして、その作成に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ◆10番（堀口順也君）　ありがとうございます。　観光客を取り入れるというところで、広島市では４カ国語を使ってこのコミュニケーション支援ボードを使っております。そして７種類の項目をつくっています。デパート、スーパー・コンビニ、公共交通機関、医療機関、行政機関、救急編、災害編と、こういうような形で７種類にわたって、そういう人たちがコミュニケーションをとれるようなボードとしてつくっていますので、いろんな活用方法があるものでございますので、ぜひとも前向きにお願いしたいと思います。　続きまして、変わります。　津市地域公共交通網形成計画について質問をさせていただきます。　津市地域公共交通網形成計画の中に、交通不便地における移動手段の確保に係る施策に今後地域住民運営主体型のデマンド型交通等地域の特性に応じた新たな形態の公共交通の導入を検討しますとあります。そして実施内容として、津市地域住民主体型コミュニティ交通事業補助金を活用し、民間路線バスやコミュニティバスが通っていない交通空白地帯、交通不便地において地域住民が運営主体となったコミュニティ交通の導入を支援し、地域の実情に応じたデマンド型交通等の新たな形態のコミュニティ交通の導入支援を行っていきますと、こういうふうにうたわれております。　そこで、デマンド型交通の導入支援について質問をさせていただきます。　その中に、地域住民運営主体型の公共交通の導入協議箇所数は平成25年度で２件というふうになっております。平成28年度の中間目標では10件、平成30年度の目標では15件というふうにうたっております。現在２件の地域での協議が行われると伺っておりますので、これで合計４件の協議箇所数となり、あと６件の協議箇所数をこの２年間で行おうとする目標になります。さらに、次の２年間で５件の協議箇所数をふやしていく目標となることから、積極的にデマンド型交通等の導入を支援するものと認識しておりますけれども、この辺の考えをお願いいたします。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎都市計画部長（松本尚士君）　まずは現状から申し上げますと、本市におけますデマンド型交通の現状につきましては、平成25年４月から地域住民運営主体型のデマンド交通でございます高松山団地の乗り合いワゴン、これが本格運行を始めております。現在は、この委員会が運行を行っているほかに、今議員が申されましたように、白山地域において２地区で自治会が主体となってこの高松山団地のワゴンをモデルといたしましたデマンド型交通、これが今年度から実施を目指して準備が今進められております。それで、こういったデマンド型交通については集落など比較的小さな範囲を対象に一定の負担のもとに持続可能な公共交通ということで定路線型の乗り合いタクシーというスタイルで検討されております。予約がないと運行を行わないために空車で走らせないということなど、地域住民のニーズに応えながら効率的かつ柔軟な運行が可能となっております。　今後、どういうふうに取り組んでいくか、こういうことでございますけれども、この３月に策定いたしました津市地域公共交通網形成計画においては、この民間路線バスやコミュニティバスによって公共交通ネットワークを形成し、これらが通っていない空白地、不便地において住民が主体となった地域実情に応じたデマンド型交通等の新たな形態のコミュニティ交通の導入を図っていくと、導入支援を行っていくこととしております。具体的には、この地域住民運営主体型コミュニティ交通事業補助制度という補助金の制度がございますので、これを活用した財政的な支援、こういったほかに、私ども市職員が直接に地域へ出向いて、地域の皆さんたちと一緒になって考えたり、運行の事業者との調整を行ったり、こういった積極的な取り組みをしております。今後、この地域住民運営主体型のコミュニティ交通事業の拡大の推進を図っていくというふうに考えておりますが、もっと広い範囲のデマンド交通については、国の動きも注視しながら多角的に検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆10番（堀口順也君）　ありがとうございます。　私自身の一番要望が多いのが、このデマンド型交通でございますので、ぜひとも積極的に市民の方たちの声を拾い上げて、できるところからぜひお願いしたいと思います。　続きまして、学校給食について質問をさせていただきます。　１つ目の津産津消の安全な食材での栄養バランスはということでお尋ねします。　安心な食材とは地場産のもの、安全な食材とは無農薬か低農薬のものと考えられます。そのことから地産地消の食材を多く取り入れることが安心・安全につながると思います。　現在、津市中央学校給食センターでは、地産地消の取り組みとして市内ＪＡと14品目の野菜について年間契約し、優先的に市内産野菜を確保しており、みそ、しょうゆなどの加工品も市内製造品を優先的に調達していると伺っておりますが、学校給食全体の給食地場産品使用率は何パーセントぐらいなのかお尋ねいたします。　そして、米については入札で市内産コシヒカリを調達していると伺っておりますが、入札基準を教えてください。　そして、学校給食の栄養バランスはどのように考え、取り組まれているのか。この３点についてお願いいたします。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　まず、全体の地場産品の使用率でございますけれども、県内産・市内産合わせまして、平成26年度36.6％でございます。　それから、米の入札の基準でございますけれども、幾つか条件を付しておりますが、まず、生産地が津市内であることというのがございます。それから、品種につきましてはコシヒカリに限定しております。それから生産年、これにつきましては直近の生産年。それと米の一つの基準でございますけれども、味の件でございますが、一応ポイントとしては70以上であることというのを基準にしております。それ以外に異物の混入に対して適切な処理が行われていることとか、あるいは残留農薬がないことというのを一応条件としております。　ごめんなさい。もう一つの質問は、もう一つは何でしたか。 ○議長（田矢修介君）　栄養バランス。 ◎教育長（石川博之君）　失礼いたしました。　栄養バランスでございますけれども、学校給食の実施基準というのがございますので、これに基づいて、現在栄養教諭22名がおりますので、この22名がさまざまな角度から栄養のバランス、食材のバランスを考えることにしております。　まず、栄養値のほうとしましてはタンパク質、カルシウム、こうした必要量がございますが、これに対してどういう食材を組み合わせて、子どもたちにおいしくてバランスのとれた給食が提供できるかというので、統一的な献立をつくって提供しているところでございます。 ◆10番（堀口順也君）　ありがとうございます。　この安全・安心の食材ということで考えますと、無農薬、低農薬野菜ということが大変難しくなります。顔の見える地元産を使うということですけれども、今お聞きしたように36.6％しか、そういうことができないということでわかりました。　そういうことから踏まえますと、一番今何ができるのかということを考えまして、一つのことを提案させてもらいたいんですけれども、現在我が国の小麦粉の自給率は12％しかありません。学校給食に使われている小麦粉のほとんどが輸入であります。保存、輸送のために収穫後の小麦に直接まくポストハーベスト農薬が使用され、学校給食用の小麦粉は農薬がかかった外皮に近い部分が使われるため最も危険な状態であります。また、米と違いパンは加工食品でありますから食品添加物も心配しなければなりません。パンにはマーガリン、バター、ジャムを塗る場合が多く、それらもまた加工品なので、食品添加物の心配があります。　仮にパンを朝食にしたメニューを考えるとパンにマーガリン、牛乳、サラダ、ハムエッグという献立が思いつきますが、パン、マーガリン、サラダのドレッシング、マヨネーズ、ハムが加工品で食品添加物が使われる可能性が高いものでございます。一方、御飯の場合を考えますと、みそ汁、漬物、焼きノリ、ホウレンソウのお浸し、サケの切り身という献立が一般的で、食品添加物が使われている可能性があるのは漬物ぐらいであります。　食の安全性という面でパンには問題が多く、御飯を主食にすれば危険性は極めて低くなると思いますけれども、この辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　確かに小麦の自給力が低いものですから、津市の場合は30％が三重県産、70％が外国産で外国産の場合、カナダ産とアメリカ産を使っておりまして、いずれも一等粉を使用しております。確かにパンと米は、いろいろございますが、現在は米飯給食が津市の場合は週３回から４回、パンが２回程度あるわけでございますが、パンは子どもたち、非常に多様な食生活、御自宅でされてみえるということが一点と、もう一つパンに副食を挟んで食べたりとか、例えばツナサンドとか照り焼きサンドを自分でつくって給食を食べる、非常にこうした楽しみもございますので、食を促すという意味もありまして、こういう割合で現在実施しているところでございます。 ◆10番（堀口順也君）　ありがとうございます。　それに引き続き、２番目の質問に移ります。　日本型の食事形態での米飯給食の考えは。なぜ主食には御飯がいいのか。日本で生産され、地元でとれた米を水で炊くだけの御飯は安心の主食であります。御飯を主食とすると和食のおかずの回数がふえ、脂や脂肪のとり過ぎを予防できます。パンや麺に比べ粒のまま食べる御飯は消化吸収がゆっくりで血糖値の急激な上昇を防ぐことができるのです。御飯の主成分である炭水化物はゆっくり消化されるでんぷんで、体内に入ると食物繊維と同じような働きをするというすぐれものでございます。そして御飯に含まれるたんぱく質は他の穀類に比べると非常に栄養価が高く、さらに亜鉛などのミネラル分や食物繊維も含まれております。　一方、現在の食生活は米離れが進み、米離れから食生活の乱れや多くの問題が生じ、食事バランスの崩れから生活習慣病が増加しております。食の乱れは生活の乱れ、生活の乱れは心の乱れとなり、子どもたちの非行やいじめなどにも影響しております。　また、食料を外国からの輸入に頼ることは農業離れを加速し、食の安全への不安を助長し、輸送燃料の燃焼による環境負荷の原因にもなっております。　子どもたちの肥満が年々増加している現在は、食の欧米化に伴い、動物性たんぱく質、脂肪、砂糖の摂取量などが急増したと言われております。肥満の子どもたちの多くが成人肥満、生活習慣病へと発展する可能性が高いことから、御飯を中心にして魚や野菜をたくさん取り入れた和食に変えていくことが重要であります。パンには旬の野菜を生かした煮物や焼き魚、しょうゆやみそなどの伝統的な調味料が合わず、パン自体の水分も少ないためマーガリンやドレッシングを使ったサラダ、フライなどつけ合わせの油脂類がふえています。現代の食生活の最大の問題点は油脂類の過剰摂取による脂肪過多にあることは常識になりつつあり、その最大の原因はパン食にあります。パンを主食にしたら脂肪を減らすことができないのです。　こういうことからも健康のこと、頭、脳に与える影響を、いじめ、キレやすい、そういう問題はこういう化学物質から出ているというふうなことも言われております。こういうことをなくすことが、現場におけるいじめの問題、そして子どもたちの健康、そして食に対する味覚を育てる、食育、そういうことにもつながると思います。ぜひとも米飯給食を完全米飯にしていただきたいという考えですけれども、その辺はいかがでございましょうか。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　確かに小麦と比べまして、お米の場合はアミノ酸の問題ですとか、カロリー、かみごたえ、例えばたくさんかみますので満腹感が得やすくて、空腹感によるイライラ、あるいは過食を防ぐことができる等がございます。給食を考える上では当然栄養、これが一番大事でございます。安全・安心、大事でございますが、ただ、このごろ、給食を残すお子さんがたくさんいらっしゃいますので、そういった意味では、みんなの子どもにちゃんとした栄養価のいいものだけでもたくさん残すと、これまた大きな問題でございますので、そういったこともありまして、一部パン食も導入しておりますが、うちのパンは菓子パンではございませんので、一応一定の基準をつくりまして、そういうふうな加工で使うものを減らしてやっておりますが、今後も栄養面と食をたくさん食べてくれるように促していくと、この両側面からしっかりと栄養教諭を中心に献立を考えて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆10番（堀口順也君）　先ほどの答弁にありましたように、津市のパンは週に２回、火曜日と木曜日に行っております。普通の学校給食のパンとは違いまして米粉パンがすごく多く取り入れています。この辺はちょっといい方向かなと思いますけれども、米粉パンに対しては、県内産の米、みえのゆめを50％使っていると。学校給食のパンだと30％だけど、この米粉だと50％ということで、まだ外国の小麦が入っていないということにしては、ちょっといいかなという感じはしますけれども、先ほども説明させてもろうたように、御飯から比べると全然いいものではないというのはわかってもらえると思います。　今、この現代食生活が欧米化になって、家庭で食べるのがパンとか麺類、あと肉類、そういうものがふえることによって、そういう生活習慣病がふえていくこともありますので、この学校給食における食事は365日の中の17％を占めるんです、子どもたちの食事。17％は、この学校給食からとっているわけなんです。そういうことからも考えると、学校給食でもっとそういうことを考えて、子どもたちの健康、子どもたちのこれから将来のこと、将来の脳に対する影響とか、そういうものもしっかりとまた勉強していただいて、ぜひとも、まずできるのが、この野菜を無農薬にするのは難しいですけれども、このお米を完全米飯化にすることは、それよりもしやすいことだと思いますので、ぜひそういう考えを持っていただきたいと思います。　続きまして、３番目の「全国学校給食甲子園」で食育推進をということで、今、６月が食育月間であります。全国学校給食甲子園は食育を啓発することと地産地消の奨励を目的とし、この活動を通じて地域の活性化につながることに貢献したいとの考えと給食に携わる栄養教諭、学校栄養職員や調理員の目標として励みになり、子どもたちや学校の教職員全体に生きがいや活力を与える大会にしたいとの考えで開催されております。そして、育ち盛りの児童生徒の健全な食生活を考えながら、本大会を通じて多くの方々に学校給食の重要な役割を知っていただく機会にしたいとの思いが込められております。11項目の選考基準を経て、県代表、ブロック代表、６ブロックありますけれども、そして、決勝大会へと選出され日本一を決めます。　この大会に参加することによって、学校給食の食育推進がさらに進むものと考えますけれども、津市の考えをお願いいたします。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　この学校給食の甲子園でございますけれども、テーマが地場産を生かした我が校の自慢料理ということでございます。　これまでに過去に３回ほどエントリーをしたことがございまして、まず書類選考がございますのであれなんですが、一応県代表からブロックのほうに出た学校もございます。確かに、この中で地場産を生かしたというのと、自分たちが食べている給食、これが我が校の自慢料理ということの意識は非常に重要なところがございますので、現在津市におきましても地場産の日とか、あるいはいろんな地域の給食週間にこういった取り組みを進めておりますので、こういった中から、もし参加を希望される方があればということで毎年応募は募ってはおりますが、栄養教諭、それから子どもたち、学校、整ったところがこういうような形で参加をしていただいているような状況でございます。 ◆10番（堀口順也君）　津市においても第２回の大会で、香良洲学校給食センターが中部ブロックの代表として選ばれておりまして、第３回、第４回では辰水小学校が県代表として出ております。本当にこういう地域は、そういう面ではすごく進んでいる小学校とか給食センターやなというのが感じられると思いますので、ぜひとも積極的にこういうのにもエントリーをして、皆様の意識を啓発していただきたいと思います。　ちなみに、昨年度第９回は2,157校がエントリーをして、優勝は秋田県でございます。特別賞は福井県。何が言いたいかといいますと、この食育に力を入れている学校というのは学力も高いということでございます。これは絶対に結びついていくと僕は確信していますので、そういう面からも食育、無農薬野菜、米、米飯化、そういうことをトータルに考えて学力の向上にも必ずつながると確信をしておりますので、ぜひともお願いしたいと思います。　全国で初めて食のまちづくり条例を2001年に制定した福井県小浜市、先日教育厚生委員会でも福井市を視察させていただきましたけれども、幼児や子どもたちの食の改善から取り組み、地場産の無農薬、低農薬の野菜を多くした米飯の給食にしました。子どもたちは明るく元気になり、判断力が高まり、非行が少なくなりました。そして何よりも学ぶ意欲が高まり、その結果、文部科学省の全国学力テストで市の平均点が小学校、中学校とも全国平均よりも20点以上高い全国一の市になったというふうに言っております。　続きまして、子どもの貧困対策について質問をさせていただきます。　子どもの貧困率は16.3％で過去最高、人数にして300万人を超え、６人に１人が貧困であると言われております。貧困率の都道府県別のデータはありません。全国に深刻さを増している子どもの貧困を食いとめようと、県は県内の子どもの貧困をめぐる状況がどうなっているのかを把握するため、初めて聞き取り調査をこの６月から９月に実施し、本格的な取り組みをスタートするところでございます。　子どもの貧困連鎖を断ち切るために何ができるのかを考え行動していきたいと思います。　それで１つ目に里親委託の取り組みについて質問をさせていただきます。　さまざまな事情から生みの親が育てることができない子どもは社会の中で育てていくことになります。このことを社会的養護といいます。社会的養護の基本理念は子どもの最善の利益のために社会全体で子どもを育むというものでありますが、その方法は乳児院や児童養護施設などで行う施設養護と里親や養子縁組による家庭養護の大きく２つに分かれております。　日本での割合は施設養護が約９割、家庭養護が約１割、先進国であるアメリカ、イギリス、オーストラリア等の国では日本とは逆で家庭養護が７割から９割を占めております。日本と文化的にも近い韓国では家庭養護が半数近くを占めております。　家庭養護の里親制度の中にも４種類の里親があり、親にかわって一定期間、里子の養育を行う養育里親、親から虐待されて情緒的に不安定がある特別な事情や障がいを抱えた子どもを養育する専門里親、親以外の親族が里親となる親族里親、そして養子縁組を希望する里親があります。その中の養子縁組を希望する里親は恒久的な家庭での養育、パーマネンシーケアといいますけれども、を実現する制度の特別養子縁組になります。特別養子縁組の中でも、生まれてからすぐに育ての親のもとで育つことができる赤ちゃん縁組が最も大事になってきております。児童虐待により死に至るケースが一番多いのは零才零カ月零日の赤ちゃんであります。生まれてすぐの３カ月間が赤ちゃんにとって愛着のきずな形成の視点から見て最も重要であります。民法上の年齢制限は零歳から６歳未満となっておりますが、大切なことはできるだけ小さいうちに一日でも早く育ての親と一緒に暮らすことが大事であります。　ところが、まずは様子を見るということで多くの児童相談所が赤ちゃんを乳児院に措置されています。長期間乳児院や児童養護施設に預けた後に里親家庭へ委託すると、その間に反応性愛着障がいを発症すると言われております。特別養子縁組は子どもの利益のための制度であり、子どもが欲しい親のための制度ではないのです。　こういったことからも施設養護から里親養護、里親養護の中でもこの養子縁組を希望する里親が一番大事であることから、これは県の事業と伺っておりますけれども、一番現場を感じる、知ることができるのは市であると思いますので、このあたりについて、市としての取り組みをお願いしたいと思います。 ○議長（田矢修介君）　質問の途中ではありますが、午さんのため暫時休憩いたします。　　　　　午前11時58分休憩　　　　　午後１時00分開議 ○議長（田矢修介君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　午前中の堀口順也議員の質問を続行いたします。　堀口議員。　　　　　〔10番　堀口順也君　登壇〕　それでは、休憩前の堀口議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　里親委託の取り組みはというふうな御質問でございました。里親の委託につきましては三重県が措置権を有しておりまして、議員の御発言の中でもございましたけれども、これは虐待や養育放棄などから子どもを守るために、県の児童相談所が子どもを保護いたしまして、里親を決めて安全な施設などに措置しておるというのが主な状況でございます。　議員もおっしゃってみえました望まない妊娠でありますとか貧困などによりまして、子どもの養育ができないなどの相談などがありました場合には、その内容をお伺いした上で、生活保護や自立支援に関する対応などを行いますけれども、子どもの保護につなげる必要があるというふうな場合には、児童相談所のほうへ引き継ぎをいたしまして、そのような措置をとってまいるというところでございます。 ◆10番（堀口順也君）　この里親の制度でございますけれども、産まれる前に、妊娠をされた方が、いろんな事情で産んだ後に育てる自信がないという方もみえます。逆に、養子に欲しいという方がみえまして、それをつなぐ役割をする方法が、そういうシステムがあります。これは今現在、三重県ではありません。これを今しているのが隣の愛知県であります愛知方式と言われる173組の親子を結びつけた、こういう奇跡なドラマがありまして、30年来、愛知県がこの取り組みをしております。これをすることによって、産まれてすぐ、その育ての親が育てるということで、子どもにとっては一番いい環境でそのまま生活をして育てていける環境にあるわけでございますので、これは県外からも受け入れをしているということですので、ぜひともそういう声があれば、三重県ではしてなくても、愛知県につなげて、その子どもたちのためによりよい生活ができる人を一人でもふやすために努力していきたいと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、２つ目のひとり親世帯へのサポートということでございますけれども、先ほども言いました、子ども貧困率は16.3％ということでございますけれども、逆に、子どもがいる現役世帯のうち大人が１人の貧困率、ひとり親世帯の貧困率は54.6％でございます。ひとり親で見ると、半分以上が貧困の状態にあるということでございますので、このひとり親に対するサポートが非常に重要になってくると思います。そういったことからも、親から子への貧困の連鎖を断ち切るには、一刻も早く貧困の中に子どもを見つけ、支援につなげることが不可欠であると思います。　そういった中で、津市としてのひとり親に対する取り組みについて、答弁をお願いいたします。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　ひとり親の御家庭への支援の制度の状況というお尋ねかと存じます。　ひとり親家庭への支援といたしましては、現在、まず、直接的な給付としての手当の支給がございますが、これは児童扶養手当の支給と、それから、市の単独の事業といたしまして、児童扶養手当の所得制限の超過、少し超えてしまったという御家庭に対しまして、これが、超過額40万円未満の場合は児童援護金というものの支給を行わせていただいております。　それから、医療費の助成といたしましては、児童扶養手当受給者とその児童に対しまして、医療費の自己負担額、これはもう保険に加入していただいている場合の残りの負担ですけれども、こちらのほうを助成させていただいておるという制度がございます。それから、就労とか自立の支援につなげていくための制度といたしましては、職業能力開発講座受講者へのそういう自立支援教育訓練給付金というものの支給、それから、就労に必要な資格を習得するために学校などに通っていただくような場合は、高等職業訓練促進給付金というものの給付の制度がございます。また、母子自立支援プログラム策定員という方をお願いしておりまして、そちらのほうで自立支援プログラムの策定とか、それから、ハローワークなどへの就労の支援につなげていくというふうな取り組みもございます。　それと、経済的な支援といたしましては、経済的自立や児童の福祉の増進とか就業に必要な技能の取得、児童の修学資金、これらの、これは給付ではないんですけれども、低利子あるいは無利子での貸し付け、これは三重県母子父子寡婦福祉資金というもので、市の直接の制度ではございませんけれども、そういう制度がございますので、窓口等で御案内とか受け付けなどを行わせていただいているところでございます。　それと、もう一つ、私どもの所管では保育料の関係、こちらひとり親家庭に対する軽減措置というのがございます。それと、ことし新たに市の事業として今準備中でございますが、まず、議員も先ほどおっしゃられた貧困の連鎖を断ち切るということで、そういうひとり親の御家庭でありますとか、生活の困窮してみえる御家庭のお子さんに対する学習支援の事業を今年度から始めようとしているところでございます。以上です。 ◆10番（堀口順也君）　さまざまな支援がある中で、行政としては縦割りのそういう仕組みになっていまして、学校やったら学校のこと、福祉やったら福祉のこと、それぞれ縦割りでその状況しかわからないということがあって、なかなか貧困になっている子どもたち、ひとり親世帯の人たちにとって一番いいものを的確に指示がしにくい場合があるんですけれども、そういった中で、一つの取り組みとして、生活保護などの福祉制度に詳しい社会福祉の専門職、スクールソーシャルワーカーというのがあるんですけれども、そういった人がいろんなところの橋渡しをする役目があって、横の連携をとって、その子ども、ひとり親とか貧困になっている御家庭の方にとって的確なアドバイスができ、支援につながっていくという取り組みがあります。これを確認させてもらったら、これも何か県の事業みたいですね。できれば、これを市独自でも、こういうものがこれから必要になってくるんではないかというふうに思いますので、そういうところに手を差し伸べて、見つけて、つなげる、貧困の連鎖を断ち切るには見つける、それをつなげる、これが大事やと思いますので、つなげる役割として、スクールソーシャルワーカーをぜひ導入できればお願いしたいということで提案をさせていただきます。　もう一つの考え方として、居場所づくりでございますけれども、これも見つける、そしてつなげて支援をしていくという取り組みの一つになります。私も小学校から母子家庭で育ちまして、ずっと夜は１人で留守番をすることが多かったんですけれども、そんな中で、同級生の家族の人たちの中に入りまして、夕食をごちそうになったりとか、そこでテレビを一緒に見たりとか、夜遅いとそのまま寝ていってしまったりとか、そんなこともずっと経験をさせてもらった立場でございますので、そういうやっぱり居場所、そういう空間ということがすごく心の中にあったかい、今でも覚えていますし、感謝が絶えないんですけれども、そういう居場所をやっぱりつくっていくことが今大事かなというふうに思います。　そういった中で、今、全国的にＮＰＯ法人ですけれども、少しずつ広がりつつある取り組みが子ども食堂というのがございます。これはそれぞれの各地域でそういうしんどいお母さん、ひとり親の人たちが子どもさんたちといつでもこれる場所、そして一緒に御飯をつくって御飯を食べる、子どもたちはそこでいろんな大人と触れ合う、親は自分たちのそれぞれの悩みを、ぶっちゃけ、皆さん同じ悩みを抱えていますから言えるわけです。そういう中で、いろんな問題が起きれば、それを行政に伝えて、いろんな支援につなげるということで、そういうすごい取り組みがありますので、こういう取り組みも、市独自ですることはなかなか難しいかもしれませんけれども、そういう会場を提供したりとか、いろんな金銭面での支援、食料の支援、そういうものを積極的に行っていければなと思いますけれども、この点についての考え方はいかがでしょうか。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　子ども食堂という御提案でございますが、子どもの居場所づくりといたしましては、ちょっと議員の御質問の趣旨とは外れるかもわかりませんが、私ども福祉の制度の中では、児童館でありますとか、子育て支援センターでありますとか、それから子育て広場などもそうです、子どもさん同士、または親子さん同士が触れ合っていただいて、お互いに情報の交換とか共有できる、あるいは交流をしていただけるような取り組みというのがございます。ことし４月にオープンしましたげいのうわんぱーくもそういうふうな機能ということで取り組んでおるところでございます。　ちょっと、そういう一緒にお食事をともにしながら交流を深めていただくという、それはそれで有効な形なのかなと思いますが、ちょっと議員もおっしゃっているように、今、直接私どもですぐにということでもございません。そういうふうな取り組みがあるということも踏まえて、今後の参考にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆10番（堀口順也君）　ぜひとも見つける、つなげる、これを皆さんが、私も含めてですけれども、やっぱり心にいつも持って、虐待という視線で見ると虐待しか見えなくなるので、そこは貧困という目で見ることが、やっぱり見つかるということで伺っていますので、そういう視線を持つことが大事かなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　最後に、職員行動規範について質問をさせていただきます。　先日の市長の所信表明の中に、「これまでの４年間、職員との対話を重ねてきたことで、職員には市民の思い、望み、期待に応えられる力が随分備わってきました。それが形となり、昨年度は職員自らが、自らの言葉で「ゆるぎないよりどころ」とする職員行動規範を策定しました。そこには市民に寄り添い、市民の思いを形にし続ける職員の意気込みが示されています。例えば、「声なき声にも耳を傾け、市民とともに笑い、悩み、涙する心を持ち続けます」「津市役所の顔、津市の経営を担うプロとしての誇りと自覚を持ち、前例にとらわれず、市民の期待を超えるサービスを提供します」といった、私としても大変頼もしく思う記述があります。この職員行動規範を胸に、それぞれの職員が行動すれば、それが市役所の総力となり、施策を強力に推進できるものと確信しております。」と所信表明で言われておりますけれども、この職員行動規範が、職員みずからが多分つくられたというふうに思いますけれども、これは具体的にどういったものかというのを教えていただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（盆野明弘君）　職員行動規範の内容に入る前に、少しこの経過をぜひお話しさせていただきたいと思います。　平成25年２月、今から２年３カ月ぐらい前に、平成26年度の施政方針において、市長が現状に甘んじることなく高みを目指すということを書き込みました。このことは、どんだけすばらしい計画を策定しても、その計画を着実に実行していくのは、最後はマンパワー、人でございます。津市役所の組織と、それから津市職員の総力が必要です。本当に総合計画にもいろんなことを書き込みました。これを実現できるのは、最後は人だと、そういうふうに思っております。そのために、我々職員としては、決して、今これだけできるからいいんだじゃなくて、この現状に満足することなくもっともっと高みを目指していこうと。自信につなげれば一生懸命我々もやれる。そして、市民の皆さんも同じ税金を払っていただくんであれば、満足度が上るんではないかというようなことで、この一言が職員自身による行動規範の策定につながってきたと思っております。　策定には本当にこだわりを持って１年間費やしました。最初の導入は、部長、次長、課長、主幹、それぞれの各階層で、同じテーマで市長がみずから思いを述べていただいて、そして146の課で全員でお話をいただいて、我々がピラミッド型に一つの揺るぎないよりどころという目標と、そして、プロジェクト、そして課の目標、こういうものをつくってきたわけです。結局、私たち職員一人一人が市民の皆さんの思いとか望みとか期待に着実に応えていくためのスローガンを持とうと、それが揺るぎないよりどころと。こういう行動規範というのは、従来から皆さんにお願いしとるのに、即答即応し実現する市役所の確立をできるのは誰かと、職員一人一人なんだと、そういう中で、我々職員自身の意気込みを盛り込みました。　先ほど、議員も発言されましたように、いろんな思いを書き込みました。例えば、市民とともに笑って、悩んで、そして涙する心を持とうとか、それから、プロとしての誇りと自覚を持って、前例にとらわれず市民の期待を、もしできることなら超えられるようなサービスまでやってみたい、こういう一人一人が市民に寄り添って、この思いを形にし続けるための組織、市役所の総力を高めて、さらなる高みを目指そうとして向上しようとするものです。　この心持ちを全ての職員が持ち続け、与えられたものじゃなくて、皆さん一人一人が全部腹の中に落として、切れ目ない努力を重ね行動し続けることで、きちんとした強力な施策推進の体系につながっていくと、こういうふうに思っております。 ◆10番（堀口順也君）　すばらしい取り組みだと思います。本当に市長が言われるように、そのように職員が行動すれば、本当にすばらしい津市になると確信をしておりますけれども、先日、すごい残念なことがありました。たまたま私がそれを拝見しました。５月16日に発行の健康づくりだよりというところに、５月31日は世界禁煙デー、５月31日から６月６日は禁煙週間とうたっています。たばこの煙は吸う人や周りの人の健康に影響を与えます。禁煙はがんや循環器疾患の予防や治療効果を高めるために大切です。津市では、第２次健康づくり計画で受動喫煙を防ごうを目標に掲げ、たばこの煙のないまちづくりを目指しますとうたっていまして、きょうはもうありませんけれども、先週の１週間は、本庁舎のところにのぼりが立っていました。たばこの煙のないまちづくりをしようという、そういうスローガンを載せて。これは多分津市が取り組もうとする一つの目標みたいなもので、その週間は、これを市民皆さんが取り組んで、禁煙を行動として行っていこう、受動喫煙を防ごう、煙をなくそうという取り組みやというように僕は感じたんですけれども、朝、職員の方が歩きたばこをして歩く姿を見ました。この週間にです。それはどうなんだろうということを感じました。　先ほどの職員行動規範、皆さんでつくり上げたものです。今回のこれも多分津市が決めたことですから、もう皆さんがこの意識は持っているはずやと僕は確信をしていますけれども、そういう中でそういう行動ができる、これはよくないのではないかなと僕は思います。2,500名の市の職員の方、全員にこれが伝わっていないのか、それとも伝わっているけれども、私ぐらいしてもええわという人がいるのか。こういう小さな芽を摘むことが一番、これからの津市にとっては大事じゃないかなというふうに僕は思います。その高みを目指すということも大事ですけれども、足元を見ていないというふうに捉えられても仕方がないというふうに思いますので、その辺の御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（盆野明弘君）　議員の発言はおっしゃるとおりです。本当に申しわけありません。受動喫煙を防ごうと、健康福祉が、そしてみんなでのぼりまで立てていただきました。その横をたばこを吸って歩いている。おっしゃること、本当にもちろんです。これ、もしこの職員が庁内の分煙対策の推進とか、そういう規定の押しつけの部分のように捉えていたとすれば、全くの間違いであります。正直な話、この職員、あしたつかまえて、吸うなよと言うても、結局は津駅までやります。家の前でやります。我々は、この行動というのは、誰かが指摘して怒られても、その人の本当に心の中の琴線が振るわなければこういうことはやめようと、吸えるところできちんと吸おうというところまでやっぱり考えてもらわなあきません。その職員みずからが気づきといいますか、自分の行動を見詰め直したときに初めて、せっかくのぼりを立てておるんだと。そのときに自分が勇気を持って消す力、これをやっぱりやれるのは、押しつけでなく、自分自身が気づく心です、見る心です、聞く心です。そういう中で、我々は行動規範を策定しました。この行動規範、正直な話、2,500人全員が共有してあしたから毎日頑張るぞと、気持ちはわかります。だけど、やっぱり人間、つい気持ちの緩みといいますか、そういうのもあります。きょう、この議場の御質問をいろんな職員が聞いておると思います。きっとあしたからよくなると思います。いや、よくなってもらわなければ困ります。一生懸命頑張ります。　　　　　〔「たばこの例が悪いぞ、吸う者の権利もあるぞ。そんなら売るな。16億円返せ。例が悪い、例が。市をよくすることと違う、また違うぞ、意味が」と呼ぶ者あり〕 ◆10番（堀口順也君）　シートベルトの問題とかもありますけれども、シートベルトを警察につかまらんからするわという考えなのか、それとも事故をしたときに自分の体を守るためにするものだと捉えるのかの違いと僕は一緒やと思うんです。そういうことからも、吸ってはだめということではないです。ちゃんと吸う場所で吸う。ここにうたっています受動喫煙、吸っていない人が通る場所で吸うということはあかんということですよね。吸う人は別に自分が知って吸うわけですからいいですけれども、吸っていない人の前で吸うというのはあかんということを言うとるわけですから、これはまちの中で吸うことはそれに値すると思いますので、これはぜひともやっぱりやめないといけないと僕は思います。やっぱり事故とかにもなる可能性もありますので、よろしくお願いしたいと思います。　こういったことを、もう一度気持ちを新たに、私も含めてですけれども、津市のために全力で取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（田矢修介君）　以上で堀口議員の質問は終了いたしました。　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　田中勝博議員。　　　　　〔32番　田中勝博君　登壇〕 ◆32番（田中勝博君）　皆さん、こんにちは。一津会の田中勝博でございます。私は一津会を代表して、早速、質問させていただきます。　まず最初に、市長の所信表明から、市長が描く「津市の将来ビジョン」の実現に向けた２期目の思いはについて前葉市長に伺います。　私は、昨年の12月に再選を目指す市長に、４年間の総括と津市の将来ビジョンについて質問をしました。そのとき市長は、市民の望みや期待に応えるべく明確な目標を掲げ、次の４年間、果敢に挑戦していきたいとの決意を力強く語られ、さらに市長が描く将来ビジョンとしての風格ある県都津市を創造していくとお答えいただきました。　市民が広く周知のように、津市には津市の将来ビジョンを描いた総合計画や都市マスタープランが策定され、これらを基軸に年度ごとの市政が計画実施されています。市長の２期目の市政運営に臨む姿勢は、今議会での所信表明で細部にわたって述べられていますが、これらの実現で津市の将来にわたるビジョンの具現化ができるのでしょうか。言いかえるならば、２期目の市政運営と歩調を合わせながら、１期目の期間内の総合計画や都市マスタープランの各内容を精査した成果の部分と反省の部分を分析し、さらに精度を上げながら、津市の将来ビジョンをローリングし変容させ、実現に向けて展開していく必要があろうと思慮いたします。前葉市長のお答えを伺います。　次に、教育施設の整備について質問いたします。　教育施設の整備につきましては、合併後、耐震工事や統廃合による合理化、人口移動、生活様式の多様化による普通教室、特別教室の増築や運動施設の改修にと、未来を担う子どもたちの学びの環境の充実は喫緊の課題と思います。今回の議案にも示されるように、学校の大規模改修、プレハブ教室の解消、さらには小中一貫教育のための整備等、それぞれの特性に対応した施設改修が進められようとしています。私の地元の学校も老朽化した教室を建てかえていただくための予算化に対し感謝いたします。　さて、教育施設の整備については、子どもたちが等しく教育を受けることを前提に、平等、公平、適正を鑑み、地域の特性であり人口の増減、面積、密度、立地条件等々、あらゆるデータをもとに整備計画を立てられ予算化し、将来の津市の教育がどうあるべきかを考える指標だと思います。　そこで１点目の質問としまして、教育環境整備の基本計画は、どのように策定しているのか伺います。　また、陸上競技やテニス、サッカー、剣道、柔道等、クラブ活動ができる学校、できない学校がありますし、図書室などの特別教室の整備はばらつきが見られます。２点目の質問として、このようなばらつきの状態で学力、体力の向上は図れるのか伺います。　３点目といたしまして、小中一貫教育の実践事例として、今回の議案に施設一体型と隣接型の異なる進め方が同時に提案されています。この整備内容の違う進め方が津市の進める小中一貫教育のよい事例となるのか質問いたします。　４点目といたしまして、教育の根幹をなす子どもたちへの平等、公平な教育の機会が提供されているのか伺います。　次に、幼児期の教育・保育の提供体制について質問いたします。　一人一人の子どもは、家族のみならず地域の宝であり、その健やかな育ちは誰もが抱く共通の願いであります。近年の少子化、核家族化の進行、近隣とのつながりの希薄化による子育ての孤立化、依然として厳しい経済情勢や就労環境、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化、若者の結婚や家族に対する価値観の変化等を背景に、家庭や地域における子育て力の低下が見られるとともに、児童虐待や子どもを巻き込む犯罪が社会問題となっていることから、子どもの育ちと子育てを行政や地域社会を初め、社会全体で支援する必要性が高まっています。　そこで、津市においても、子ども・子育て支援事業計画が策定され、多様な子育て支援に取り組んでいこうとしています。人が家庭を、家庭が地域を、地域がまちを築いていくという観点から、１点目の質問としまして、保育の充足量と区域の設定はどう考えているのか、２点目の質問として、通園時間と利用者ニーズについて、この２点について、地域の特性や実情に配慮されているのか伺います。　次に、乳児院、児童養護施設について質問します。　子ども・子育てをめぐる社会環境が大きく変化する中で、全ての子どもに良質な成育環境を保障し、子どもを大切に育む社会の実現が求められています。社会的養護の施策は、かつては親がない、親に育てられない子どもへの施策でありましたが、虐待を受けて心に傷を持つ子ども、何らかの障がいのある子どもなどへの支援を行う施策へと役割が変化し、その役割、機能の変化に、ハード、ソフトの変革がおくれています。これらを踏まえ、三重県の実情に則して、計画的に家庭的養護の取り組みを推進するため、三重県家庭的養護推進計画を策定し、家庭養護の支援や施設の小規模化、地域分散化等を進めるための具体的な方策が定められました。　そこで質問といたしまして、家庭的養護推進に関する基本的な考えの中で、本体施設、グループホーム、里親・ファミリーホームにおける要保護児童の割合をおおむね３分の１ずつに変えていくことを目標に設定していることに課題はないか、また、職員の配置基準は適正か伺います。　次に、スポーツ選手の強化・育成はについて質問いたします。　メッセウイングあたりにつち音が聞こえ、いよいよ新体育館の建設が始まったと感じるところでございます。　さて、最近のスポーツ誌をにぎわす津市出身のアスリート、高木勇人選手、プロ野球、読売ジャイアンツでございます、岩出玲亜選手、マラソン選手でございます。西岡良仁選手、テニスプレーヤーでございます。金崎夢生選手、サッカー選手でございます。山口直子選手、プロボクサーでございます。また、これからの活躍を期待する選手として、サッカー、ガンバ大阪の妹尾直哉選手、柔道選手で藤崎暖乃選手、まだまだたくさんのアスリートがみえますが、これらの選手に続く選手の育成はどのように考えているのかお伺いします。　２点目の質問でありますが、文部科学省設置法改正案が５月13日に成立し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催準備や競技振興など、スポーツ振興施策を総合的に推進するスポーツ庁がことし10月より文部科学省の外局として新たに誕生しますが、津市のスポーツ振興にどのように影響してくるのか伺います。　６点目の質問といたしまして、公益社団法人津市シルバー人材センターの業務について質問します。　この問題につきましては、私は平成15年の12月議会で質問しましたが、その当時から考えますと、社会、経済情勢が随分変わってきましたし、シルバー人材センターそのものも当時は２億5,000万円の事業でありましたが、昨年の事業実績は約６億円だと聞いています。年々ふえる高齢者に働きやすい環境を整備することは喫緊の課題だと思います。　最近、厚労省は労働時間の上限緩和の検討を始めたと聞いていますが、その辺のところ、雇用関係があるかどうか、支払うお金は賃金か、また、労災保険の適用は受けることができるかどうかなど、高齢者雇用の問題に大きくかかわってくることから質問させていただきます。　以上、１回目の質問をしました。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（田矢修介君）　ただいまの田中議員の質問に対する答弁を求めます。　　　　　〔市長　前葉泰幸君　登壇〕 ◎市長（前葉泰幸君）　ただいま一津会を代表されまして田中勝博議員からいただきました御質問にお答えをいたします。　まず、今回の津市長選挙における私の公約と津市総合計画あるいは次期総合計画、次期都市マスタープラン、これらとの関係を中心にお尋ねがございました。所信表明でも述べましたように、平成29年度までの津市総合計画、それから平成32年度まで延長された津市まちづくり計画は、合併時に描いたまちづくりの姿を実現するためのものでございますので、これらは着実に推進をしてまいります。加えて、私が今回の選挙公約でもっとできることとして訴えた、いわば前葉色の強い政策の数々、これらも実現をしていくことは、２期目の前葉市政が目指すところでございます。したがって、これらは、一部今の総合計画なり、あるいは新市まちづくり計画なりを超えているものもありますが、これらはこれらで予算において御審議をいただきながらしっかりと実現したいと思っておりますし、また、これらの一部はことし策定をする予定の地方創生のためのまち・ひと・しごと創生総合戦略の中にも折り込んでいくものも出てくると思います。その上で、さらにこうしたことの実績あるいは今後の継続も含めて、平成30年度からの次期総合計画、あるいは都市マスタープランのほうにも反映させていく、こういう形になってくるんだというふうに思っております。　それから、２番目の教育施設整備についての中の基本的な計画はというところを私からお答えをいたします。　教育環境の整備については、平成18年度から、合併直後から耐震工事、これは約26億円かけて実施をいたしまして、平成23年度にこれは完了をさせました。そこで、平成24年度からは子どもたちの健康面にも配慮したトイレ環境の確保ということで、トイレの洋式化に取り組みまして、平成26年度までに小学校で12校それから中学校で４校、洋式便器数で440組ということで整備をいたしました。さらに今年度以降も後半３年間で小学校18校、中学校８校のトイレの洋式化を進めてまいります。それから、耐震改修が終わりましたので、次の老朽化対策ということで、建築後30年を経過する校舎の大規模改造に取りかかりまして、平成24年度から平成26年度にかけて神戸小学校、白塚小学校、一身田中学校の３校、これらの合計が26億円かかりましたが整備をし、平成26年度から一志中学校の大規模改造にも着手いたしました。これはこれからもしっかりと進めていきます。それから、長期間プレハブ校舎を使用してきた南が丘小学校、西が丘小学校について精査いたしましたところ、今後10年間は少なくとも児童数がほぼ横ばいということがわかりましたので、プレハブ校舎を解消することとし、本年度から南が丘小学校の増改築工事に入ります。それから、西が丘小学校についても設計を行います。それから、児童生徒数が増加してくる学校への対応ということで、平成25年度に久居東中学校の校舎を増築いたしました。今年度、戸木小学校の校舎増築を行います。それから、エアコンについては、本年度に図書室などの特別教室への設置が完了いたしますので、それ以降、さらに普通教室へのエアコンの整備、これを進めていきたいというふうに思っております。　このように、学校施設の整備については、平成24、25、26の３年間で総額49億円を投入し、本年度も22億円の予算を計上しておりますが、さらに来年度以降についても合併特例債の活用を図りながら、できる限り学校施設の環境整備、しっかりと進めていきたいというふうに思っております。　残余につきましては、教育長、教育委員会及び担当から答弁をいたします。　　　　　〔教育長　石川博之君　登壇〕 ◎教育長（石川博之君）　私からは２の教育施設の整備につきまして、市長答弁残余の３点についてお答えをいたします。　まず、（２）の学力、体力の向上は図れるのかということでございますが、施設整備から見た学力の向上につきましては、余裕教室がたくさんある学校はともかくといたしまして、余裕教室が少ない大規模な学校におきましても、少人数教育の実施とか独自学級の設置等の工夫を行っております。例えば、生徒数が800人を超える大規模の南が丘小学校では、学校の学級編制によりまして３つの学年で独自に学級をふやしております。また、同規模の西が丘小学校でも、同様に２つの学年で少人数学級で教室を分けております。また、このいずれの学校も既定の学級数をベースにさらに空き教室を活用しまして、教科単位、学年単位の少人数教育というのを実施をしております。　このように、学校施設の状況に応じて、それぞれ学力向上に向けた取り組みを行っているところでございます。　次に、体力の向上に関連する運動場でございますけれども、国が定める学校設置基準、これは満たしているところでございますけれども、大規模校におきましては、確かに１人当たりの面積割合に換算してみると、児童生徒の急増によりまして狭くなっているという実情がございます。こうした状況の中で、学校では授業の時間割ですとか、教育活動の工夫、児童生徒の運動量、これを確保して体力向上を図っているところでございます。　また、合併前から既に武道場が設置されている学校を除きまして、武道場やテニスコートが設置されていない中学校の部活でございますけれども、既存の施設で可能な部活動を複数設置をしたり、あるいは自主的に自分の好む部活動に参加できることで体力向上、健康の増進、スポーツを生涯楽しむ能力・態度を育んでいるところでございます。　次に、（３）の小中一貫教育の事例の件でございます。　美里地域の小中一体校の整備に伴う工事につきましては、普通教室以外に小・中学校の一体化された職員室、給食室、倉庫等、こうした増築を予定しているところでございます。既設の校舎につきましては、中学校から一部小学校への改修も予定しているところでございます。　この小中一貫校でございますが、大きな利点でございますが、職員室を一体化することによりまして、まず、小・中学校間の教育方針、あるいは児童生徒の理解につきまして、共有化が円滑に行えるというのがございます。また、小・中学校での乗り入れ授業、それから中学校の教員による専門性の高い授業が小学生に対して可能となります。こうしたことから学力向上につながるなど、さまざまな効果があると考えるところでございます。　最後に（４）の等しく教育を受ける権利が担保されているかということでございます。これまで、改修等を進めてまいりました学校施設の整備につきましては、施設環境の整備の公平性を念頭に進めてまいったところでございます。特に、本年度、南が丘小学校におきまして、施工を予定しているプレハブ校舎の解消につきましては、公平に教育環境を確保するために整備を行うものでございまして、今後も西が丘小学校のプレハブの解消に向けた整備に取り組んでいく予定をいたしております。また、久居東中学校、戸木小学校、こうした児童生徒の増加、これの対応につきまして、プレハブ校舎ということがないように対応をしてまいったところでございます。　今後につきましても、学校の施設整備につきましては、こうした考えのもとで学習環境、生活環境の改善に向けてしっかりと取り組んでまいります。　　　　　〔健康福祉部長　田村　学君　登壇〕 ◎健康福祉部長（田村学君）　幼児期の教育・保育の提供体制につきまして、２点御質問いただきましたのでお答えいたします。　まず、保育の充足量と区域の設定についてでございますが、平成27年３月に策定した津市子ども・子育て支援事業計画におきましては、幼児期の教育・保育の提供体制について、保育ニーズに係る量の見込みに対して、平成29年度末には、保育提供量や体制の確保を図ることとしております。その際、教育・保育の提供区域を合併前の旧市町村域で10区域に分割し、それぞれで見込まれる教育・保育の必要量に対する確保の方策を設定しておりますが、区域においては若干の過不足も想定しております。　なお、この区域につきましては、子ども・子育て支援法において、地理的条件、人口、交通事情、その他の社会的条件、教育・保育を提供するための施設の整備の状況、その他の条件を総合的に勘案して定めることとされておりますことから、保育施設におきましては、現状の施設配置や利用実態を踏まえ、津市子ども・子育て会議にもお諮りした上で設定したものでございます。　次に、通園時間と利用者ニーズについてでございますが、教育・保育の提供区域によりましては、移動に要する距離、交通事情などの要素を要因として、それぞれの区域が必ずしも均一な通園時間で施設利用いただけない場合もあろうかと思いますが、地理的条件や社会的条件、また、地域におけるニーズなどを踏まえ設定させていただいたものでございます。　なお、認定こども園の整備につきましては、保育所と幼稚園の課題解決と保育提供体制を確保する方策の一つとして取り組みを進めようとするものでありますことから、既存施設の再編を基本に進捗を図ろうとするものでございます。　次に、乳児院・児童養護施設について２点御質問をいただきましたのでお答えいたします。　最初に１点目の三重県家庭的養護推進計画の課題につきましては、国の社会的養護の課題と将来像において、社会的養護は原則として里親やファミリーホームでの家庭的養護を優先し、施設養護もできる限り家庭的な養育環境の形態に変えていくなどの方針が示され、施設に９割、里親に１割という現状を、今後十数年の間に施設、グループホーム、里親等の割合を３分の１ずつにしていく目標が掲げられました。これを踏まえ、三重県におきましても、平成27年３月に三重県家庭的養護推進計画が策定され、平成27年を始期とした15年間の計画期間を通じて、取り組むべき具体的な方策や目標数値が定められました。同計画によりますと、要保護児童の措置・委託を行うためには、家庭的養護推進の観点から、里親登録者の確保やファミリーホームの設置促進が重点課題となることから、本市におきましても、県が実施する里親説明会を積極的に支援するなど、同計画の推進に向けた取り組みを実践してまいります。　また、里親委託を推進するには、施設入所児童を、今後、里親委託に振りかえていく必要がありますが、受託した里親が悩みを抱え込んで孤立する危険性などもあり、特定の養育者との愛着関係のもとでという家庭的養護のメリットが生かされない状況も危惧されます。このため、三重県や児童相談所、各施設とも連携し、里親の新規確保や支援の充実を進めることが課題となります。　次に、２点目の職員配置基準は適正かでありますが、家庭的養護推進計画の実施に伴い、基本的人員配置の引き上げが行われ、施設で直接養育・支援に当たる職員の配置基準が、現在の２歳未満児1.6人につき１人から、1.3人につき１人に緩和されるなど、手厚い配置が可能となりました。さらに、同計画に沿って小規模ユニット化に向けた施設整備を行うことにより、ユニット数に応じた新たな職員加算も可能となります。これらにより、職員１人当たりがケアする児童数が低減され、結果として職員の負担軽減並びに入所児童一人一人への手厚い支援が可能となりますことから、同計画に基づく職員配置基準は適正であるものと考えております。　続きまして、公益社団法人シルバー人材センターの業務に係る雇用契約の形態について御質問いただきましたのでお答えいたします。　津市シルバー人材センターでは、臨時的かつ短期的な仕事やその他軽易な仕事など、就業日数や就業時間に制限を設けながら労働に従事するシルバー派遣事業と、シルバー人材センターが受けた仕事を請け負い、委任によって従事する事業により、高齢者が生きがいを得られるよう就業の機会を提供されております。　派遣労働会員の雇用形態につきましては、現在、国、これは厚生労働省でございますが、におきまして、週に20時間までしか働けないという規制から、30時間から35時間程度まで広げること。また、これまで雇用契約によらない請け負いであるという考え方から、報酬も業務についた会員に配分金として支払われておりましたものが、派遣社員としてその労務の対価を賃金として支払われるようにすること、さらに労働保険につきましても、シルバー保険に加入していたものが労災保険に加入することなど、シルバー派遣事業の見直しが現在検討されているところでございます。以上でございます。　　　　　〔スポーツ文化振興部長　新家　聡君　登壇〕 ◎スポーツ文化振興部長（新家聡君）　スポーツ選手の強化・育成につきまして、２点御質問いただきましたのでお答え申し上げます。　スポーツ選手の強化支援策といたしましては、三重県が平成25年５月に三重県競技力向上対策本部を設置し、三重国体での天皇杯、皇后杯獲得を目標とし、国体後の安定した競技力の確保を目指して、これらの目標を達成するため、中長期的な視点に立って、県の責任において競技力向上の取り組みを計画的に進めることとしております。　このようなことから、スポーツ選手の強化支援策は、一義的には県が担うものと考えておりますが、市としましても、本市の選手の競技力向上、さらにはそのための指導者の育成や確保は非常に重要な課題と認識しております。津市スポーツ協会やその加盟団体等々、これまで以上に連携、協力をして取り組んでまいります。　具体的には、平成26年度事業としまして、津市スポーツ協会において、本市国体開催競技のバスケットボールについて、小学生を対象に、全日本級の指導者によるレベルアップ教室の開催、同じく、開催競技のバレーボールについて、指導者を対象に元全日本女子バレーボール監督による指導力向上講演会を開催しております。また、平成27年度、本年度につきましては、硬式テニスついて、小学生を対象に全日本級の指導者によるレベルアップ教室の開催、本市での開催競技でありますなぎなたの教室を開催する予定をしております。　加えまして、産業・スポーツセンターは、インターハイや国体会場としての役割が目立っておりますが、本来はむしろこれらを契機として、市民の皆様にスポーツを広げるという使命を持った施設であり、御案内がありましたように、本市の多くの優秀なアスリートの活躍の場、あるいは市民との交流の場としてサオリーナや三重武道館を活用してまいりたいと考えております。　２点目のスポーツ庁に期待する事案についてでございます。　スポーツ庁の創設は、オリンピックが文部科学省、パラリンピックが厚生労働省、スタジアムやアリーナなどの施設関連が国土交通省というように担当が分かれていたスポーツ行政を一元化し効率化する狙いがあります。同庁は、文部科学省スポーツ・青少年局が母体となり、内閣府や国土交通省、厚生労働省など７府省から人を確保し、スポーツ健康推進課や競技力向上課、時限的なオリンピック・パラリンピック課など５課を新設されます。スポーツ庁の役割としましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた選手強化、スポーツを通じた国際貢献に取り組むだけではなく、国民の体力維持、向上を図るとともに、人々に豊かな生活をもたらし、健全な青少年の育成や高齢化社会における社会保障費削減や障がい者のスポーツの充実、地域スポーツクラブの育成なども進められます。　本市におきましては、スポーツ庁において進められる既存の枠を超えたさまざまなスポーツ関連施策を県とも連携を図りながら行い、より積極的にスポーツ振興に努めてまいります。 ◆32番（田中勝博君）　御答弁ありがとうございます。答弁していただきました何点か再質問をさせていただきたいと思います。　今、市長のほうから所信表明はもとより、また教育施設の整備につきましても御答弁いただきました。市長の所信表明の中で、現状に満足することなく志を高く持ち、さらなる津市政の充実を望むたくさんの声に応えていく、もう一歩進んだ取り組みとして、まずは学校施設の改修であり教育環境の整備というようなことを言われておる中で、やはり子どもたちの教育の機会は均等であると思いますし、また、平等・公平だと思うところでございます。津市の子どもたちに同じ条件で教育の機会を与えてあげたいという私の思いであります。　そうした観点から、施設整備の面からいうと、教育長もちょっと説明していただきましたけれども、私からもう少し細かく説明させていただきますと、例えば、テニスコートの未設置校は、中学校で朝陽中学と東観中学と南が丘、20校中３校でございます。武道場の未設置校は一身田、橋北、豊里、美里、香海、南郊、橋南、南が丘、西橋内、西郊、東橋内と11校と聞いております。運動場、かなりの広さの差があるということは認めていただいても、１人当たりの面積の差はほぼ17倍と、広いところと狭いところと17倍になっています。ほかの教室でありますと、特別室、図書室は13.6倍の差になっていますし、また、音楽室は10倍、これだけの面積の差があります。　先ほどの答弁をお聞きしておる中で、私自身感じたところは、施設整備について、ない学校はないままにというふうな、また、うがった見方か知りませんけれども、施設整備されている学校はさらに良質な整備をされていくと。また、運動場や特別教室はこれからの人口動態によってはさらに格差が広がっていくかなというふうに思っておりますけれども、このままの状況でやっていくということの確認をしたいと思いますけれども、このままの状況でございますでしょうか。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　確かに、少子化の波の中で、子どもの数が減ってきたところを１人当たりの面積割にすると大きな差が出ております。先ほど、いろいろ御紹介をいただいた中で、例えば図書室とか理科室とかというのは、全校生徒が一堂に利用しないような場合は、いろんな工夫で使うことができるわけでございますが、運動場は一応、やっぱり小学校は特に、全校生徒が一遍に外で遊んだりしますので、ただ、用地の確保が非常に難しい場合があります。やっぱり十分にそういった面は具体的に検討していく必要があると思います。　また、クラブ活動の中で、先ほど言いましたテニスコートでございますが、確かに３つないところがございます。武道場につきましても、これまでの経過の中で、既に設置されているところについては老朽化されてきた部分、危険なところは改修はしておりますが、そういった形で、武道につきましても体育館を活用するなどして対応しているところでございますが、今後も学校整備につきましては、御指摘のとおり公平性が大事でございます。それと、いろんな地域の状況もございますので、十分見ながら頑張って進めていきたいというふうに思います。 ◆32番（田中勝博君）　言わんとすることはよくわかりますけれども、もう一方で、予算の関係から市民の立場から申し上げたいと思いますけれども、例えば、当初予算と一般財源との関係で、小学校の当初予算は33億6,448万5,000円となっております。そのうちの一般財源は23億7,400万円何がしというお金であって、約70％が一般財源で賄われておるのが現実でございます。中学校では約52％、幼稚園では92％が一般財源を使っての施策でございます。ちなみに、教育の施設から言いますと、公民館費は約４億1,000万円のうち一般財源が３億6,900万円ということで約90％が一般財源であり、図書館費はほぼ全額が一般財源でございます。　つまり、市税はもとより地方交付税の積算基礎となりますところの基準財政需要額を考えるときに、やはり、釈迦に説法して申しわけございませんけれども、単位費用、これ１人当たりでございます。測定単位というのは該当する人数でございます。該当する人数。それに補正係数、人口規模や密度を掛けて計算されるというところでございますし、その税の負担に対して、やはりその実感が乏しい、そういうふうに感じるところでございます。交付税の恩恵にもあずかれません。そういうようなことを考えると、教育費にこれだけの予算が使われるならば、やっぱり子どもたちに対して、また、保護者の方に対して、それなりの実感が伴う施策を考えてほしいと思いますけれどもいかがでしょうか。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　おっしゃるとおり、幼稚園費なんかは大半が交付税算入の対象になっております。市町村レベルでは小学校、中学校は県費負担教職員の人件費が、これ県費になりますので、その分は入っていないものですから一般財源としては市の持ち出しというのは、その他の経費という部分になりますが、いずれにしても、教育は今、非常に大事な施策でございますので、御指摘いただいたとおり、公平で安全で、ぜひそういった教育行政を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆32番（田中勝博君）　はい、わかりました。　次に、幼児期の教育・保育の提供体制について再質問させていただきたいと思います。　この問題についても、税の負担と交付税のあり方から見れば、さきに述べた教育施設と同じことが言えると思うんです。つい最近、津市子ども・子育て支援事業計画案が出されました。これを見ますと、例えば、幼保連携型認定こども園の整備は、平成31年度までに５施設の整備を目指すとされております。その中で、既存の３施設を除くと、あと２施設の整備になるかなと思っております。答弁の中で既存の施設を活用したとかありますし、また、余剰施設を最大限に活用するというようなことは載っていましたし、地域の特性に合わすとかというふうな説明の中で、もう実はその２施設はどこにするかというのはもう決められているんではないのかというふうに思います。どこでどのように決められているかわかりませんが、働く親の目線で考えていただきたいなと。そのところはどう考えておられるのか質問したいと思います。　なぜ、今、このことを言うかというと、合併の算定がえによる今後５年間の段階的縮減で、今のうちに施策をしっかり打っておかないと、財源が少なくなってくるということを懸念しての質問でございますので、答弁のほどよろしくお願いします。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　先ごろ策定いたしました子ども・子育て支援事業計画の中の目標ということで、そちらのほうを捉えての御質問でございますが、議員もおっしゃられますように、今後５年間で５施設というのを目標と掲げております。そのうち３つは、これ全部が全部完全に決めているというわけではございませんで、その前提をまず申し上げながら、ただ、現実の問題といたしまして、そもそも、一体的なコンセプトのもとに、今設置されておる施設が市内に３施設ございます。それは香良洲の浜っ子幼児園と、それから白山乳幼児教育センター、それと、高岡幼稚園と高岡保育園、これは敷地もあり一体的につくられておるという現状で、そのままの状態であっても幼保連携型認定こども園に移行しやすいような環境にございますので、当然、有力な候補というか、そういう方向で持っていかんならんというふうな思いを私は持っています。あと残りというのは、プラス２という考え方をしておるんですが、明確にどこというふうに、今現在も決めておるわけではございません。今後、そういう整備計画をきちっと、教育部局とも調整しながら決めていくということ。それから、一つあれなのは、民間施設との両立、これは公立でありますから、当然、これを基本に考えていくというふうに思います。 ◆32番（田中勝博君）　いろいろあるかと思いますが、民間施設、官から民へということもございますんで、そこら辺もよく考えていただいて、保育のことについて、しっかりと考えていただきたいと思います。　次に、乳児院と児童養護施設についてでございますが、三重県の出した、三重県家庭的養護推進計画の中で、問題となるのはやはり里親のことだというふうに思っています。新規の確保と言われて、先ほどの説明にもございましたように、５年ごとに30人くらいふやしていく計画でございまして、その中には里親と児相、里親と児童養護施設の関係から、意識の乖離があるように私は思うところでございます。つまり、こんな言い方、申しわけないんですが、親に捨てられた子どもはまた施設の親に捨てられる、ちょっと不適切で申しわけございませんが、子どもにはそう映ることもございます。また、里親にも捨てられるケースもあると聞いております。３回も親に捨てられる子どもが現実にみえる状況があるから、よく考えていただきたいなというふうに思っております。この県の計画につきましては、子どもの保護単価からいいますと、よい計画かなというふうにも思いますけれども、そこら辺も重々、よくわかってのことというふうに思っております。　それと、家庭養護につきまして、里親等の委託推進で、児童の措置について、里親委託優先の原則の徹底とか、また、登録里親のいない地域、または少ない地域には重点的に新規登録をしていく、これ、ちょっと三重県の計画に載っておったことでございますが、中学校区に１つ、養育里親登録、つまり疑似家庭を校区でつくっていくというようなことが載っております。子どもの幸せを考えると、若干の不安がございますもので、かなり慎重に計画を進めていただきたいなと思っています。　ちなみに、施設の子どもたちに、将来何になりたいかと聞きますと、一番多いのは保育士さんになりたいという答えが返ってくると聞いております。しかし、保育士になるには、短大や大学に行かなければなれません。奨学金がだいたい五、六十万円ということで、それだけではやはり行けない現実がございます。　このように、いろいろな境遇に置かれた子ども、また、さまざまな地域に育つ子どもが津市にはいるかなと思っています。子どもたちには、平等・公平に隔たりのない教育の機会を与えてあげたいと思いますし、また、市長が所信表明の中で、これら全ては津市の輝かしい未来へとつなげるものですと、そして、未来を担うのは子どもたちです。その子どもたちが将来にわたって夢や希望を持ち続けることができる、そのようなまちを築き上げていくことが私たちの責任ですと言っておられます。同感でございますので、市長、コメントがあればお願いしたいと思います。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　今、おっしゃっておられますこういう家庭的養護の推進、あるいは保育体制の整備全体、やっぱり子どもたち、しかもいわば何らかの形で特にハンディを持っている環境にある子どもたちをより温かく受けとめていくということは、とても大事なことだというように思っております。津市社会福祉事業団の乳児院、児童養護施設、きのうも少しイベントがあって田中議員にもお出かけいただいたんですけれども、ああいうところを持つこと自体が、いわば我々規模の都市でないとできない、なかなか小さいところではやりにくいことだと思いますので、ああいうものをしっかりと持ちながら、一方で家庭的養護というのも進めていかないかんという非常に難しいことを三重県は計画として、国の方新に従って出してきておるわけでございますが、なかなか具体的に、これをどういうふうに支援していただくのか、なかなか県の支援の姿勢も見えてこない点もございますので、このあたり、県とも十分な協議をしながら、そして、事業主体である津市社会福祉事業団の考え方も伺いながら、しっかりとこれは進めていくべき課題かなというふうに考えております。 ◆32番（田中勝博君）　答弁ありがとうございます。以上で質問を終わらせていただきます。　どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（田矢修介君）　以上で田中議員の質問は終了いたしました。　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　山崎議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。　山崎正行議員。　　　　　〔35番　山崎正行君　登壇〕 ◆35番（山崎正行君）　議長から質問の時間をいただきましたので、いただいた時間内を有効に使いながら、日ごろ市民の皆さんからいただいております御意見を踏襲した形で質問をさせていただきます。　質問に先立ちまして、市長、県都津市の首長として37年ぶりかというような無投票ということで市民の信託を受けました。まことにおめでとうございます。しっかりと県都津市の船長として、司令官としてしっかりと４年間頑張っていただきたいというふうに思います。　まず、最初の議案質疑のほうなんですけれども、これも36名の議員がお見えになりますが、たびたび申し上げますけれども、この合併に関する思いというものは議員の皆様方それぞれ思いは多種多様かと思いますけれども、特に私の場合は、この合併前後10年間近くこの議会に関与させていただきました。そんな思いもありますので、こういった説明の行事等々に対してはどうしてもちょっと関心を持たざるを得ません。そんな中で、この補正予算の中に、10周年事業として、来年の当初に３つの新津市誕生10周年記念事業というのが盛られておりました。この10周年記念事業、これも本当に市民の皆さんもそれぞれの思いがこの記念事業には、多分実施されればそれぞれの思いで市民の皆さんは受けとめられるというふうに思いますが、この３つの事業の総額を見てみますと577万8,000円というような予算が盛られておりますが、この内容について、あらかたで結構でございますので、事業実施時期等、あるいは内容を簡単に御説明をいただければと思います。 ○議長（田矢修介君）　ただいまの山崎議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎政策財務部長（中村光一君）　議員、ただいま御紹介いただきましたように、来る平成28年１月１日に合併10周年を迎えることになります。これを記念いたしまして、平成28年１月16日の土曜日に津リージョンプラザにおきまして、新津市誕生10周年記念式典を開催する予定でございます。式典につきましては、市町村合併に携わっていただきました方々など関係者をお招きいたしまして、合併からの歩みを振り返ったり、それから、ちょうど10歳を迎える小学４年生の児童の代表の方から未来の津市に向けての作文を発表していただくなど、そういった行事を予定しております。 ◆35番（山崎正行君）　今、担当部長さんからあらかたの御報告をいただきました。こういった事業についても、やはり行政側と市民の皆さんの考えはまた完全な一致したものではございません。そういう側面もありますので、あんまり簡素もいけませんが、余り贅沢なこともしてもどうかと思いますし、シンプルにそしてまた市民の感情に沿った形での事業の進捗をお願いして、この項は終わりと思います。　それで、続きまして、一般の質問の１項でございますけれども、これもやはり、今、10年目を迎えた、この新津市でございますが、合併時の平成18年１月１日合併をいたしましたが、それの前の16年ぐらいから合併調整会議が始まりまして、そんな中でも、この新津市に向けての30万都市を目指した経緯もございます。そのときには、30万都市ということで中核市をという議論も多少なりとも意見の中にありました。そして今、こうしてこの４月１日に特例市が廃止され、地方自治法の改正でちょっと要件が緩和され、20万人以上での中核市も総務省が認めるという動きになってまいりました。こういったことも中核市を目指すならば目指すで、また、中核市にはメリット、デメリットがあるわけでございまして、中核市になれば保健所の設置、あるいは産廃処理施設の許認可、あるいは飲食店の営業許可、屋外広告物の設置制限等々の権限が自治体に与えられるわけでございますけれども、それに付随して人件費なりあるいはそれにもろもろの予算的なものがデメリット的な要素でかかわってまいります。こういった面を踏まえて、この市長の公約には入っておりませんけれども、今後、この２期目の任期中において、市長はこの中核市に対してどんな思いで今後進めていく考えなのか、一言答弁をお願いいたしたいと思います。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　今、議員から御紹介あったように、中核市30万都市を目指して、少しかなわなかったときの思いとはまたちょっと違う局面を迎えたというふうに承知をいたしております。したがって、中核市については、今から４年間の中で、しっかりとどういうふうにしていくのかということを決めていきたいというふうに思っておりますが、したがって中核市市長会に、いわば中核市を検討している市も、これ賛助会員というような形で入れますので、まずはそこに加入をして少し勉強をさせていただきたいと思っています。 ◆35番（山崎正行君）　確かに中核市になったから云々ということでもないんですが、ただ、やはり県都津市として、今後、市民の皆さんの、やっぱりある程度の高揚感といいますかモチベーションを上げる、そういった一つの意味合いも含まれているように思いますので、やはり中核市を市長が目指すんであるならば、やっぱり市民にそれだけの説明をして、そしてメリット、デメリットもきちっと御理解をいただいて、こういったことでこういった市民サービスができますといったようなことをしっかりと踏まえて、そういった今、市長おっしゃいましたように、そういった会議にも多少参画をして勉強していきたいということでありますので、そういった方向性をしっかりと市民の皆さんにもわかるように、今後、行動をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　確かに、こういった中核市になることによって、いわゆる一番重い負担は財政と人件費だと思いますので、そういった面も踏まえて、やっぱりしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。この中核市に対することはこの程度とさせていただきます。　それでは、一般質問の２項目めでございますけれども、これは私、ときどきいろんな老朽化した施設の話をいたしますが、これはやっぱり、今後、戦後70年、そしていろんな公共施設、文教施設等々はもう50年以上たっているのが、道路関係、インフラ、全てにおいて年数がたって老朽化はいたし方ございません。しかしながら、これは想定外だというような不慮の災害、不慮の事故がないように、やはり常日ごろ目配りをし、市民の安心・安全を担保していかなきゃならないのは、もうこれは自明の理でございますので、そんな意味合いからも含めて、最近、経済産業省も言っておるようでございますが、老朽化したこのいわゆる古いガス管、こういったのが、今、この市の公共施設にはどの程度あるのか、まずちょっとお尋ねをいたします。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎税務・財産管理担当理事（内田政宏君）　ただいま議員のほうから御指摘いただきました経済産業省の調査によりますと、津市におきましては、津市が所有する公共施設においては13施設ございます。その内訳としましては、教育関係の施設が７施設、市民関係の施設が３施設、スポーツ関係の施設が２施設、消防関係が１施設という内訳でございます。 ◆35番（山崎正行君）　その施設の、今、部長から答弁がありましたその内容において、どの程度の危険性があるのか、ちょっと教えていただけませんか。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎税務・財産管理担当理事（内田政宏君）　まず、これらの施設は、通称、白ガス管といいまして、亜鉛メッキ鋼管等が使用されているガス管を、ガス会社とあるいは経済産業省において老朽ガス管というふうに呼んでおるということで、現在ではポリエチレン管ということで耐震性もあるわけですが、この白ガス管につきましては、特に地中に埋まっている部分において、腐食等によって、土質によっては劣化が著しく進むとガス漏れなどの事故を起こしやすくなるおそれがあると言われておりますし、また、特にメーターによる確認とか、においによる確認というのが、非常にこう土に埋まっているところというのは難しいものですから、ガス漏れを発見しにくいということも懸念されておるということでございます。 ◆35番（山崎正行君）　このガス管等については、水道管等々、ほかの管と違いまして、ある程度やっぱり専門性の知識を必要としますので、こういった施設の点検というのは、やはりある程度、いわゆる専門業者にお願いせざるを得ない側面が多いと思いますけれども、やはり、今後、こういった施設につきましてもきちっとした目配りをして、それこそ、以前にちょっとありましたプールのつり天井が落ちたとか、ああいった施設の老朽化もしかりでございますが、これは文教施設の学校の体育館のつり天井もしかり、やはり、こういったのは日ごろそういった施設の管理と目配りをしてやっていかないと、市民の皆さん、あるいは児童生徒の安全・安心にはつながらないということもございますので、今後の対応としてはどのような考えを持っておるかお答えをお願いします。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎税務・財産管理担当理事（内田政宏君）　確かに、新聞報道がされて御心配になっている向きも多いのではないかというふうに思われますし、これら施設につきましては、公共施設、総括しております財産管理担当としましては、できる限り速やかに、地中に埋まっているガス管の調査、それから改修を行うように、各所管に求めてまいりたいというふうに思っております。　と同時に、日ごろから日常管理の中でも、老朽化している施設も、この白ガス管を使用していない施設においても、老朽化というか年数が経過している施設がございますので、そこも含めまして日常管理の中でそういった点検、あるいは確認、ガス器具やガス管等に異状がないかといったことも徹底するようなことも含めて、各課に通知するなど取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆35番（山崎正行君）　いずれにいたしましても、私がなぜこういう質問をするかというと、やはり、常日ごろどうしても目の届かない側面にあるこういった施設管理、これはもう日ごろなかなか気をつけても気のつきにくい側面があります。これはどの施設の管理者でも同じことが言えるわけでございますので、どうかひとつ私がきょう、こうした質問をしたのは、そういった職員の皆さん、行政の皆さんの意識づけの一端として受けとめていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、健康福祉部長に、私は常日ごろ申し上げておりました。本来ならば、私も今度は常任委員会がかわったんで、本来ならば常任委員会で十分なんですけれども、もう、番、ここに来ますと、やはりここで、本会議場でちょっと発言をしておかないといかんのかなという思いがございますので発言をさせていただきます。　ちなみに、高齢福祉事業、これはもう言わんとも知れた、いわゆる、私が申し上げたいのは敬老事業ということなんですけれども、今、担当の高齢福祉の部門の部署において、これは年度ごとに事業を行いますので、昭和22年生まれ、あるいは昭和23年生まれの方を１年ごとに区切って、対象、もし資料があれば、昭和22年生まれ、昭和23年生まれの人数を掌握していますか。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　私の手元の資料で、平成29年度にちょうど70歳に到達される予定ということで、昭和22年生まれの方、約5,000名というふうに存じております。 ◆35番（山崎正行君）　今、健康福祉部長が言うたのは、昭和22年生まれと昭和23年生まれを合算しているの。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　失礼いたしました。今、申し上げたのは昭和22年生まれの方だけで、昭和23年生まれの方ですと、やっぱり同じように約5,000名ということでございます。 ◆35番（山崎正行君）　それと、じゃ、ことし平成27年度、平成26年までに出した敬老対象者の御通知を申し上げた対象者の数は何名ですか。
   ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　すみません、昨年の数字はちょっとございませんで、今年度の見込みでお許しいただけるのであれば。　　　　　〔「はい、よろしい」と呼ぶ者あり〕 ◎健康福祉部長（田村学君）　今年度、予算の積算上で見込んでおりますのが、70歳以上ということでございますけれども５万9,000人ということでございます。これ、ちょっと御説明申し上げますと、４月１日現在の70歳ということではなしに、この事業は年度中に70歳を迎えられる方を含んでおりますので、年齢で切った70歳という人数よりは少し多い数字になりますけれども、５万9,000人を見込んでおります。 ◆35番（山崎正行君）　私、なぜこんなに数字を部長に求めたかというと、とにかく平成27年度が、通知を予定しているのが５万8,000人かな9,000人かな６万人弱ですね。それで、昭和22年生まれ、昭和23年生まれの方が対象になるということは、２カ年で１万人の方が対象になるということになります。しかるに、私が本当に今までずっと申し上げてきているのは、ある地域においては、合併前にそういったことを見込んで、平成の15、16年ぐらいに、対象年齢を75歳に引き上げた町村があります。それを平成18年に合併したがために、合併協議は不調に終わり70歳に戻ってしまったということなんです。ですから、これはやはり高齢福祉事業、本当に敬老事業というのは、その健康長寿を敬う敬老事業である、その文字どおり、その敬老事業が最近どうも私の言動は余り適切ではないかもしれませんけれども、もう一つの事業化されちゃった定番の敬老事業になっているような気がしないでもないです。ですから、予算の面もありますでしょう、ですから、そういった側面をちゃんと捉まえながら、本当に今の高齢化の社会の中で、敬老者としての対象年齢はどうなんだかという、その原点をやっぱり考えていただいて、そしてこの敬老事業の思い、目的、これをバランスよく考えるならば、私が常日ごろ言うように、対象年齢者を５歳上に上げるというのが、私は一番適切だと。　と同時に、いろんな行事をするにしても、施設がもう本当に、昭和22年生まれ、昭和23年生まれの方が対象年齢になりますと、本当に狭隘な場所で行事をしていかなきゃならないという側面が多々見られるように、もう歴然としているように私も思いますんで、その辺を踏まえながら、担当部署として今後どう取り組むのか一つ答弁をお願いいたします。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　御提言ありがとうございます。　まず、各地区の社会福祉協議会のほうで中心となってこの事業のほうを実施主体となっていただいて実施していただいている状況がございます。私どものほうで、これを一方的に年齢を引き上げましたというふうな形でいくわけにはいきませんので、それぞれの地域で工夫をいただいて、地域の特性も生かしながら、さまざまな事業を展開されておりますので、まずは各地区の社会福祉協議会の御意向を伺いながら調整させていただきたいと考えます。　幸いにして、この43の地区社協を束ねる組織としての連絡協議会も昨年設立いただいておりますので、その辺ともしっかりと御相談させていただきながら、議員の御意向も含めまして対応させてまいりたいと思います。 ◆35番（山崎正行君）　これは歴代の健康福祉部長、何人かの部長に御意見をいただき、また、地区社協のアンケートもいただいたことも聞いております。しかるに、もうこれ、ことしが平成27年度、少なくても平成28年度中に結論を出し、平成29年度から対象年齢を５歳上げないことには、円滑な、僕はこの高齢福祉事業の中の一環である敬老福祉事業が本当に厳しい側面を迎えることがもう十分に予想されますので、これは本当に、今、担当部長、ちょっとトーンの低い答弁だったですけれども、もう一度、本当にきちっとした、見据えた、もう平成28年度ぐらいにはどうしても結論を出すというような形での答弁を、私はこの場においては引き出してもらわないと、私は引き下がれないです。はい、どうぞ。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　議員おっしゃっていただきますように、昭和22年生まれの方々が70歳になってこられるというのも目の前に迫っておりますので、それも踏まえながら、しっかりと調整させていただきます。 ◆35番（山崎正行君）　これ以上は責めません。後は責任者としてしっかりと取り組んでいただきたいと、常任委員会でまた言うかもしれませんけれども、本会議はこれくらいとさせていただきます。　それでは、次に４項めです。来年の４月に運用開始が迫っておる新最終処分場の件につきまして、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。　この新最終処分場も合併した当初、懸案の事業が今、10年目を迎えて今の現状を迎えておるわけでございますけれども、この予定されておる最終処分場の供用開始と維持管理について、今、どの程度進捗しておられるのか、ちょっと報告をいただけませんか。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎新最終処分場建設担当理事（伊藤順通君）　初めての答弁になりますもので、どうぞよろしくお願いいたします。　先ほど、２点あったと思いますんですけれども、供用開始はという件につきましては、現在、清水・東海土建・藤谷・三重農林特定建設工事共同企業体が行っております最終処分場本体工事は平成28年３月５日を工期とし、また、住友重機械エンバイロメントが行っている水処理施設工事は平成28年３月11日を工期とし、現在、鋭意工事を進めているところでございます。両工事完了後は、機器類等の試運転調整等を行い、計画どおり平成28年４月１日の供用開始を予定しております。　また、先ほど維持管理はというところの件なんですけれども、当該施設を安全・安心に管理運営できるよう、維持管理マニュアルの作成作業を現在進めておるところでございます。具体的には、埋立槽にて使用する敷きならし機械を自動化することで、埋立槽への立ち入りを極力軽減することが可能となり、作業員の安全確保が容易になります。また、供用開始後の施設のモニタリング結果の見える化等、施設を安全に管理運営していることを市民の皆様にわかりやすく伝え、安心していただけるよう努めてまいりたいと思います。 ◆35番（山崎正行君）　今、担当から報告をいただきましたが、そうしますと、本体工事の進捗率や、あるいはそのほかの工事の、どうですか、完成度は今どの程度なんですか。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎新最終処分場建設担当理事（伊藤順通君）　新最終処分場本工事につきまして、平成27年５月末現在になりますんですけれども、進捗率につきましては76.2％、また、水処理施設工事の進捗率については9.6％という進捗をしております。 ◆35番（山崎正行君）　報告をいただきましたが、そうしますと、まず、現状としては、よほどのことがない限り、予定どおり４月の運用に支障はないと、この施設に関しては支障ないということですな。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎新最終処分場建設担当理事（伊藤順通君）　４月１日からの供用ができるということで工事を進めております。 ◆35番（山崎正行君）　その施設のほうはどうやら間に合うというようなことでございますけれども、それに伴った、いわゆる市道あるいは県道等々の道路関係も、これ、今、ずっと工事のほうは進めてこられたと思っておりますけれども、そういった地元の皆さんのまちづくりに対する市の思い等々も周辺の住民の皆さんの思いも多々あろうかと思いますが、そういったインフラ関係の現状、いわゆる道路整備、市道・県道も含めた、道路整備状況をちょっとわかったら報告をいただけませんか。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎道路等特定事項推進担当理事（大西直彦君）　まず、市としてやっておりますのが、現在、八手俣川左岸に建設中の総延長4.1キロメートルのバイパス道路工事でございますけれども、進捗率は約70％となっております。来年４月の供用開始に向け頑張って工事を進めてまいります。 ◆35番（山崎正行君）　そうすると、市道のバイパスの進捗状況とか、あるいは供用見込みは今担当がお答えをいただきましたが、その平成27年４月の供用開始にはバイパスとしては特段問題ないということですな。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎道路等特定事項推進担当理事（大西直彦君）　工程的には非常にちょっと厳しいものがありますけれども、間に合わせるように全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。 ◆35番（山崎正行君）　それに付随して、県あるいは市も相当の負担をしてのいわゆる矢頭トンネル、あるいは県道の整備、こういった状況について、支障のない範囲で現状の進捗状況を報告いただけませんか。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎建設部長（加藤貴司君）　矢頭トンネルの進捗状況ということでお答えいたします。　延長約1.6キロメートルの矢頭トンネルは、平成25年６月に貫通しまして、現在、坑口の取りつけ工事が進められておりまして、矢頭トンネルを含む約1.9キロメートルの一志美杉線、矢頭峠バイパスにつきましては、本年８月下旬を目途に供用開始予定と聞いております。 ◆35番（山崎正行君）　今、担当から報告をいただきました。ことしの８月には供用一部開始ということのようでございますが、それに付随して、いわゆる矢頭トンネルの関係する集落がございますが、その辺の集落との直結する、いわゆる狭隘空間の県道に関する状況はどんなものですか、ちょっと教えてください。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎建設部長（加藤貴司君）　ただいま御指摘の矢頭トンネルから一志町波瀬の室ノ口集落までの約３キロメートルの狭隘区間につきましては、三重県において、全線２車線化に先行しまして16カ所の待避所整備を計画し、うち４カ所については既に施工中でございます。残る12カ所分の事業費についても、平成27年度予算を確保できたということから、今後、本市としましても、待避所の早期完成を推進してまいります。以上でございます。 ◆35番（山崎正行君）　大体インフラ関係は聞かせていただきました。運用施設についても大体聞かせていただきましたが、それに関連して、付随的なちょっと発言になりますけれども、これ、運用開始を最終処分場が来年４月開始をしましたら、この処分場に関係する、いわゆる関係車両、これが大体１日どの程度運行されるシミュレーションを描いておるのか、掌握しておったらちょっと報告いただけませんか。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎新最終処分場建設担当理事（伊藤順通君）　現在のところシミュレーションしておりますのは、約５台前後と思っております。 ◆35番（山崎正行君）　１日ですか。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎新最終処分場建設担当理事（伊藤順通君）　１日になります。 ◆35番（山崎正行君）　当初の、いわゆる中間処理施設も含めたことを考えますと、本当に車両の台数にすれば雲泥の差で運行車両が少ないということは、本当に周辺住民の皆さんにとっては本当にありがたいことであり、これ、片田町の中間処理施設の皆さんにも感謝を申し上げなければいけないというふうに思いますが、そういった意味合いでは、今、５台ということを答弁いただきました。その旨で、また、周辺の住民の皆さんに御報告をさせていただきます。ありがとうございました。　じゃ、その程度とさせていただきまして、あと、この５番目の獣害対策でございますけれども、これはもうそれぞれの議員がいろんな思いで獣害対策については、執行部の皆さんも頭を痛めておるところだと思います。　これは、ことしも当初予算では、一応獣害対策として6,700万円ほどの予算を組んでいただきましたけれども、端的に地域の皆さんとお会いしてお話を聞きますと、特に、もうこれはちょっと山崎さん、余り意味ないでという一つのあれは、おどしの花火、追い払いする花火、これはもうちょっともったいないと。その程度の、それに予算をかけるんだったら、少しでも猿害、いわゆる猿が入らないように対応する施設の整備に１つでも２つでも回してほしいと。それのほうが有効だというような話を単刀直入に伺いました。これについては、担当部長、どんなふうに思うかな。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎農林水産部長（森谷実徳君）　まず、猿対策ということで一般的に行動範囲が広く、捕獲が困難な猿については、特に地域ぐるみでの対策が必要不可欠です。県の調査結果から、猿は餌を求めて集落に出没することが判明しておりますので、まず、猿の餌となる不要果樹の伐採とか、それとか水稲刈り取り後のヒコバエのすき込みなどが有効な手段であります。　議員おっしゃられるように、追い払い方法につきましては、１人の方が追い払うのではなく、地域の方が団結して花火やモデルガンを使って集落外まで粘り強く確実に追い払うことが最も効果的な方法と考えております。花火でございますが、猿というのは非常に記憶力が高く、餌場とか安全な場所をよく覚えますが、逆に怖い場所とか怖い人も覚える。ですので、集団がビービー弾というか、モデルガンとか花火で追いかけることによって、怖いと思わせることが重要だと思うので、効果のほどは絶対あるとは言いませんが、ただ、効果が出ておる地区もございますし、集団での行動、それが、やはり地域ぐるみでの行動が最重要と考えております。 ◆35番（山崎正行君）　担当部長、あなたは今ペーパーを読みながらあれしたんですけれども、本当に、それはある地域に行きますと、50匹ぐらいの集団で来るわけです。それは、当初、１発ぐらいは効果があるかもしれん。今、部長から答弁のあった、いわゆるもう彼らは本当に生活かかっていますから、司令官もおれば監視官もおるし、全部もう団体行動するんで、これはもう一部のちょっとセミプロ的な方がおみえになるんですけれども、１年以上たつと、あの人の車あるいは顔、服装を見たらもう全部逃げる。だから、それはやっぱり一番我々に近い動物でございますので、これはもう一筋縄ではいかないのはもう自明の理なんですけれども、しかし、貴重な市民の皆さんの税金を使っていただいて、いわゆる獣害対策を行うならば、より有効的にそして少しでも害のないように周辺の皆さんのいわゆる手に汗を流してつくった食物、果物を守る手だてをやっぱり考えないかんとなると、その一過性のあれは、本当に僕自身もなるほどなと思ったんですよ。ですから、それは、やり方を本当に、ある自治体においては猿を打つ専門の職員を採用したというようなことをちょっとニュースで見もしましたけれども、それは、なかなか一朝一夕にいくわけにいきませんし、ある住民の皆さんは、なら、もう大きな部隊があって、たくさんの隊員が見えるんやで、どうやお願いしたらどうやと、そんな冗談めいた発言をする住民の皆さんもおりますけれども、いずれにいたしましても、この対策に関しては、何がベターということは本当になかなか突き詰めて申し上げることはできませんけれども、有効にそしてやっぱり住民の皆さんにいろいろ伺っていただいて、担当職員が出かけていって、そしてやっていただいてはおるんだろうと思いますけれども、やはり、貴重な税財源を使って対策を練ってもらっている以上は、そういった市民の皆さんにも耳を傾けて対応をしていただきたい、それについてもう一度、部長。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎農林水産部長（森谷実徳君）　猿の被害というのは、群れで行動するため、短時間でも大きな被害が出ます。いろいろな意見をお持ちの方、所見をお持ちの方もございます。住民の方、被害に遭われた方、それから猟友会の方、また獣害対策協議会の方、それぞれの方の御意見を伺いながら、何が最も有効であるか。ちなみに、幾つかの獣害対策協議会では、捕獲した猿に発信機をつけて行動域調査というようなものもやっておりますので、そのあたりで集落に近づいてきたらもう未然に防げるような形での追い払いとかもありますので、ちょっと有効な形での、皆さんの御意見を聞きながら有効な手段を考えてまいりたいと思います。 ◆35番（山崎正行君）　もうぼつぼつやめようと思いますけれども、この件に関しては。ただ、もう１点ちょっと触れておきたいことがあるんですけれども、これはこの津市、これだけ広大な山林がありますと、いろんな地権者さんがおみえになりますから、その猟友会の皆さん、あるいは地域のそれをつかさどっていただくいろんな団体の方がおみえになります。ただ、その中で、いろんな地権者さん、いわゆる県外の地権者さんもあるというようなこともちょっと耳にいたしました。こういったことも踏まえながら、そういった猟友会の皆さんが大変つらい思いをしている側面もあるやに聞きましたので、その点も踏まえて、今後、担当部署として、そんな御苦労も耳にしましたので、それを地域の皆さん、猟友会の皆さんとお話をして対応していただきたい。これは答弁を求めませんので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　それでは、最後になりますが、担当部長にちょっとお叱りをいただくかもしれませんが、災害時の避難・救助訓練、これは3.11以降、いろんな日本国はもう活火山大国でございますので、火山の噴火、地震、もう毎月のように新聞報道されております。そんな中で、3.11以降、本当にこの国中挙げて、各自治体が防災・減災、安心・安全を担保した行動を、国を初め県も市町も頑張って取り組んできていただいております。そして、もう今、震災を過ぎて、もう４年３カ月ですか、もうそんな時が流れました。しかし、こういった災害というのは、こう言ってはなんですけれども、始めあって終わりなしと、本当にもうこれはエンドレスに恐らくあってはならないんですけれども、これはきちっと行動規範に入れておいて、今後行動していかなきゃならんと私は思います。　そんな中で、通常、今、市長初め執行部の皆さんは、いろんな市民の安心・安全のために避難ビルとかいわゆる高台公園とか、いろんな対応をしっかりと取り組んでもらっておりますので、本当に市民の代表の一人として感謝を申し上げたいと思います。しかしながら、今後、もっともっと多様な災害を想定せないかん側面があるんではないだろうかというふうに思います。そんな中で、この県都津市、いわゆる大規模災害の中で、火災とかあるいは風水害とかいろんな、津波とか地震とか以外の大規模な災害、こういったときの避難とかそういったものに関して、市民の搬送方法、こういったものはどのような考えを持って、今、シミュレーションをされておられるのか、一つ端的にお答えをいただきたいと思います。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（岩中聡君）　市民の皆様の避難につきましては、やはり、例えば津波であれば浸水想定区域をお示しして、それよりもそこからより遠くより高くということをお願いしておりますし、先ほどおっしゃられたように、それぞれの災害に応じた安全な場所への、基本的に津市内の安全な避難所へお逃げいただくということをまず第一義的に考えております。 ◆35番（山崎正行君）　それは部長おっしゃるように、もうそれはそのとおりなんですけれども、やはり規模が大きくなればなるほど、今の国の指針によりますと、大規模災害等々の防衛省へのいわゆる支援要請は県知事しかできないというふうになっておりますので、これは、今後やはりそれこそ地方創生、これからだんだん地域が活性化して大きくなって力をつけてきたら、もう私は自治体の長にそういった要請の権限を私は委ねてもいいんじゃないかと思うんです。だから、そんな意味合いも含めまして、今現状においては県と市町が共同でいろんな災害を想定した避難訓練等々をやっぱりしておく必要が、私は必要ではないかなと。それは市民のモチベーションを上げるためにも、危機管理を上げるためにも何か一つすることによって、市民の皆さんはああそうなんだという危機感を持てると思うんです。そういった側面から、一つ部長はどのような考えを持っているか、どうですか。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（岩中聡君）　本市には、公共の施設も含めましていろんな施設がございます。以前から、議員のほうからいろいろと御心配をいただいておる、例えば民間の大型の埠頭の使用とか、そういうことも災害時にはやはり活用できるものは全て活用して、市民の皆様方の安全を守るというのが、これ市の責務であると思っております。　そのため、従前から日本鋼管のほうにございますＪＭＵそれからＪＦＥの大きな２つの会社がお持ちの埠頭の件でございますが、こちらのほうへ、やはり大きな船をつけて、船による避難、これも念頭に入れていろいろと計画はしておかないかんのではないかな。また、逆に、災害時に艦船を使った、大型の船を使った物資の受け入れ、これも考えていかないかん。そのために、いろいろと関係団体のほう協議をさせていただいております。　本年、先ほど申し上げました両事業所様のほうからは、訓練であったり、それから実際の災害のときにはどうぞ使ってくださいという本当にありがたい御支援の御協力の言葉をいただいております。それを受けまして、本年３月ですが、海上自衛隊の横須賀の総監部、それから三重県の地方連絡本部、それと両事業所の関係者の方、それと本市の職員、危機管理部の職員でございますが、その港を調査をさせていただきました。ちょっと期待はしておったんですが、残念なことに、自衛隊の大型の輸送艦につきましては、水深などの関係からちょっと接岸は無理やなと。ただ、小型の艦船は可能ということでありますので、沖へ大型艦船をとめて小型で輸送するということも視野に入れて、できる限りの方向性はやっぱり考えておく必要があるのかなというふうに考えております。　それと、やはり県のほうが、県のいわゆる公共埠頭ということで、三重県の防災計画のほうに位置づけておりますので、私どもとしましても、やはりそういうふうな活用が少しでもできやすくなるように、県のほうへ伍していただくように、今後要望してまいりたいというふうに考えております。 ◆35番（山崎正行君）　担当部長からちょっと中身の濃い答弁をいただきました。　いずれにいたしましてもこうして、いつ来るかわからない災害において、市民の安心・安全を担保するのが自治体でありますし、首長さんの責任でもございますし、我々の責任でもございますので、しっかりと検討して県とタイアップして頑張っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしまして、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（田矢修介君）　以上で山崎議員の質問は終了しました。　暫時休憩いたします。　　　　　午後３時04分休憩　　　　　午後３時25分再開 ○議長（田矢修介君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　川崎正次議員。　　　　　〔26番　川崎正次君　登壇〕 ◆26番（川崎正次君）　皆さん、こんにちは。　県都クラブの川崎正次でございます。県都クラブを代表して、議案質疑１件、市政一般質問５件を一括質問いたしますので、一括答弁をお願いし、その後一問一答で再質問いたしますので、再答弁をよろしくお願いいたします。　では、早速質疑に入ります。　まず初めに、議案第70号津市避難行動要支援者名簿情報の提供に関する条例の制定について質疑いたします。　平成23年の東日本大震災においては、犠牲者に高齢者や障がい者の占める割合が多く、災害時に自力で迅速な避難行動を起こすことが困難な方に対する避難指示などの強化が急務となっております。津市では、平成23年から災害時要援護者名簿を作成し、災害時における避難支援などに当たることとなっております。また、同じく平成23年からは、平常時から自主防災組織や町内自治会などに個人情報を提供し、地域における避難支援などの体制の構築に努めているとは思いますが、個人情報の提供には対象者本人の同意が必要であり、個別に同意確認を行っていることから、全市的に情報の提供が進んでいない状況にあります。そこで、津市が保有する避難行動要支援者の個人情報を、本人からの拒否の意思表示がない限り、平常時から自主防災組織や町内自治会などに提供できることが今回の条例制定の趣旨であると理解しております。　そこで３点質疑いたします。　１点目に災害時要援護者の名簿との違いを明確に、２点目に支援体制を築くための取組むべき事業は、３点目に名簿情報の整理スケジュールと情報提供のエリアはについてお伺いいたします。　一般質問に入ります。　まず、１番目に市長の所信表明から質問いたします。　前葉市長におかれましては、２期目の市長就任後約１カ月が経過いたしました。決意を新たにこれからの市政運営に張り切ってみえることが市長の言動からは伝わってまいります。前期の４年間も、私の印象は、フットワーク、ヘッドワーク、ハートワークとどれを評価しても高いレベルであります。さらに、情報発信力はすぐれた市長であることは多くの市民の皆様からの声として聞いてきたところであります。　そこで２点質問いたします。　１点目に、「もっとできること」の実現に向けてとはについてですが、広報津６月１日号の市長コラム欄にも掲載されておりましたが、「もっとできること」とは、具体的には何を指しているのか、事業の範囲など市長の具体的な思いをお伺いいたします。　次に、２点目の質問としては、前期も市政懇談会として地域自治会などで開催いただきましたが、所信表明で発表された地域懇談会の創設の具体的進め方について、前期の市政懇談会との違いや参加対象者の考え方、どのような体制で臨むのか、開催回数及び懇談会の意見に対するフォローアップはどうするのかお伺いいたします。　２番目に、災害時における被災建築物応急危険度判定について質問いたします。　津市地域防災計画の中での応急危険度判定にかかわる見出しの文章ですが、「南海トラフ地震などにより被災した宅地建物は、その後の余震などで人命に危険を及ぼす２次災害のおそれがあるため、危険度判定士を派遣して応急的に危険度判定を行い、その危険性を住民などに周知することにより２次災害を防止し、市民の生命の保護を図ります」とうたわれております。危険度判定を実施するに当たり、危険度判定実施本部の設置を行い、三重県に報告をします。さらには三重県に危険度判定士の派遣を要請することになっております。　私たち市民感覚では、また平常時では聞きなれない応急危険度判定という用語でありますが、地域防災計画の内容からして危惧しますことは、県庁所在地の津市の中で、大規模災害が発生したときも、三重県主導で危険度判定士が派遣される手順では、避難所などの危険度判定の初動体制におくれが生じるのではないかということです。全国の先進事例から見ても、応急危険度判定士の多い建築関係団体と自治体が直接協定を締結し、被災建築物の判定活動体制をさらに強化することが大切だと思います。　そこで３点質問いたします。　１点目に現在の津市の応急危険度判定とは、２点目に応急危険度判定士の養成、登録状況は、３点目に津市と建築関係団体との協定締結のお考えはについてお伺いいたします。　３番目に、獣害対策について質問いたします。　最近の獣害被害額の推移を見てみましても、年間約4,000万円にも上る状況であります。そして、獣害対策費の推移も平成26年度に初めて１億円を超える予算となりました。そして、ことし平成27年度の当初予算は7,956万1,000円であります。そんな中で、現在市内には15の地域獣害対策協議会が設立され、農作物を守るため地域ぐるみで有害獣の追い払い活動などが行われております。そして、平成24年１月には津市広域獣害対策連絡協議会が設立され、３年間が経過し、先月の15日には第４回の総会が開催されたと聞いております。まさに行政から自立した形で積極的に、先進的に幅広く活動していただいていると私は感心しているところであります。広域の役員さん方はもとより、各地域協議会の会長さんたちのリーダーシップにより素晴らしい活動ができていることは、津市にとってはありがたいことだと思っております。行政としても、この協議会の取り組みをさらに展開し、連携活動を密にして支援推進していく必要があります。　獣害対策については、私もこれまでに議会での提言、提案もたくさんしてまいりました。広域連絡協議会の設立を初め、広域活動拠点の設置、獣害だよりの発行、津市ホームページのトップページに獣害対策の取り組みを掲載するなど、予算化、実現化してまいりました。しかしながら、提言した中でも、獣害対策課の設置と視察用パンフレットの作成については、いまだに検討課題として残っております。　そこで４点質問いたします。　まず１点目に本年度の獣害対策の方向性は、２点目に広域獣害対策連絡協議会の取組みは、３点目に視察用パンフレットの作成は、４点目に獣害対策室の設置により人的パワー不足の解消をについてお伺いいたします。　４番目に、阿漕浦・御殿場海岸の堤防改修について質問いたします。　津波対策としての海岸堤防の整備につきましては、国・県事業として現在順次改修工事を進めていただいております。これまでに津松阪港海岸整備区域として整備完了したのは、松阪地区、三雲地区に続き、津地区では香良洲工区や贄崎工区であります。残りは、栗真町屋工区と阿漕浦・御殿場工区であります。そんな中で阿漕浦・御殿場工区については、白砂青松で有名な津の海は県立自然公園に指定され、約12キロにも及ぶ連続した海岸線があり、春から夏のシーズン中は海水浴や潮干狩り、そしてまた、たてぼしなど大勢の家族連れが県内外から訪れる観光地であります。その阿漕浦・御殿場工区も一部改修工事に着手いただいている状況でありますが、南海トラフ地震を初め、いつ来るかわからない地震を想定した津波対策に取り組んでいる近隣の各自治会や会社、工場や商店などが多くある中、一日も早く海岸堤防の改修工事が完了することが必要であります。　そこで３点お伺いいたします。　１点目に堤防改修の具体的なスケジュールは、２点目に海の家の今後の営業は、３点目に津市のイベントに影響はあるのかお伺いいたします。　最後５番目、国道163号（片田バイパス）の整備について質問いたします。　国道163号片田バイパスの整備につきましては、関係する片田地区、美里地区、櫛形地区で国道163号バイパス建設促進協議会が平成23年５月31日に設立され、早期事業着手に向けてさまざまな活動でようやく事業検討から事業着手という形に大きく変わり、平成27年度も三重県と津市で連携しながら推進することとなりました。三重県による事業概要説明が地元片田地区全体として片田小学校体育館で開催いただいたのが平成23年１月16日であります。それ以降は、建設促進協議会が中心に活動され、工事プランを４つに区分して、事業を優先する区域から進めていくと聞き及んでおります。　そこで１点のみお伺いいたします。　片田バイパスの進捗状況と今後のスケジュールはいかがでしょうか。以上、１回目の発言を終わりますので、一括答弁からよろしくお願いいたします。 ○議長（田矢修介君）　ただいまの川崎議員の質問に対する答弁を求めます。　　　　　〔市長　前葉泰幸君　登壇〕 ◎市長（前葉泰幸君）　ただいま県都クラブを代表されまして、川崎正次議員からいただきました御質問にお答えをいたします。　私からは、一般質問の１番、所信表明について申し上げます。　市長である私の責務は、未来に誇れる津市の創造に向けて、着実にその歩みを進めることであります。そのためには、これからの４年間でなすべきことは、まず総合計画に掲げられた施策を確実に仕上げること。また、新市まちづくり計画をさらに進め、加えて地方創生にも取り組み、市民の皆様に成果をお届けすることであります。そして、現状に満足することなく、より高みを目指し、前進し続けることで津市の輝かしい未来にたどり着くことができると考えました。そのための目標として掲げたのが、さらなる津市政の充実を望むたくさんの市民の皆様のお声にお応えしていく、いわばもう一歩進んだ取り組みである「もっとできること」の実行であります。　例えば、子供たちの教育環境の充実を望む声や高齢者に優しい交通手段の確保を望む声、また防災情報の市民への伝達強化を求める声など、市民からいただきましたお声には、もっとよい暮らしをという願いがあります。当然、そこには一日でも早い実現を望むスピード感も求められております。そこで、すぐ手がけるものとして、子どもたちの教育環境を充実する小・中学校の普通教室へのエアコンの設置について、今年度増改築を始める校舎から着手いたします。　また、建設が待ち望まれている（仮称）津市久居ホールなどを整備する久居駅周辺地区都市再生整備事業の推進を初め、これまで解決策が見出せず、長年の懸案となっておりました津駅北側の大谷踏切の拡幅や芸濃町の旧明村役場の保存活用についても今回の補正予算に盛り込んだところであり、着実にこれらを実行に移してまいります。　このほかにも、高齢者や働く人たち、地域のためにもっとできることはたくさんあります。中学生の医療費の無料化や高齢者のコミュニティバスの運賃の無料化、地域から真に求められる、よりきめ細かな獣害対策の実施など、これらも実行に向けて政策協議を行い、いつまでにどのような手法で、どのように進めていくのか、これを来年度の当初予算編成時までにお示しをいたします。　次に、地域懇談会について申し上げます。　まず、市政懇談会と地域懇談会の違いでありますが、市政懇談会は、さきに市長に就任した平成23年度から自治会との対話とか、あるいは地域福祉の推進などといった分野別のテーマを毎年度それぞれ設定いたしまして、そのテーマに沿った関係団体の皆さんと懇談を行うという形で進めてまいりました。４年間で計48回開催をしたところでございます。これまで市政懇談会、あるいはさまざまな市長懇談会という形を通じまして、直接市民の皆さんとの対話を進めてきたわけですが、今回の地域懇談会は「即答・即応し実現する市役所」を目指すために、いただいた意見を聞きっ放しにすることなく、その解決に向けて少しでも前に進めていくための手法として開催しようとするものであります。　具体的には、37の自治会連合会単位というのを今想定しておりますが、37それぞれ半年に１回ずつ開催を予定いたします。この意味では、聞きっ放しにすることなく、半年後には何らかの課題の解決に向けて前進を図るということが半年に１回する、その意味合いであります。この懇談会には、それぞれ自治会長を初め民生委員・児童委員、地区社会福祉協議会、例えばＰＴＡなど学校関係の皆さんに御参加をいただき、さらに地域においてさまざまな分野で活動してみえる、例えば消防団とか自主防災の皆さん、それから、例えば地域の課題が獣害対策であれば獣害対策に携わってみえる皆さん、それぞれ地域の実情において御参加をいただくということになろうかと思います。　そして、この地域懇談会は公開でやりたいと、オープンな場で開催をしたいと思っておりますので、もちろん傍聴を地域の皆さんにしていただきますし、それからオープンフロアの時間を設けて、傍聴していただいている皆さんからも御意見を発言していただける、そういう時間も、限られた時間にはいたしますが、つくりたいと思っております。　これを進める市の体制でありますが、市長本人はもちろん出席いたしますが、地域連携担当理事、地域連携課長、それから地域の担当者をそれぞれ決めておりますので、その担当者、そして、総合支所の管内に出かけるときは総合支所長と教育事務所長、それから、出張所を設置している区域では出張所長、この者も地域の声を伺う役割として参加をさせます。それから、よく地域の声としては、道路とか水路の改修だとか公園だとかというようなことをたくさん御要望ありますので、工事事務所長も同席をさせたいと思っております。ただ、各部長を全員連れていくというようなことはいたしません。　続きまして、地域懇談会での意見をどうフォローアップしていくかでありますが、行政として実施すべきこと、あるいは地域と連携して解決していくことなどさまざまな御意見、御提言をいただけると思いますので、これらをいただいた上で、解決に向けて津市として何ができるのか、地域の望みや願いをどう実現できるのかを考えて、少しでも前へ進めていきたいというふうに思います。　仮に実現困難なことが出た場合、これは御意見の趣旨を踏まえ、それにかわるアイデアをお示しするなど、地域からいただいた声を曖昧にしない、あるいは地域の望みを少しでも、一歩でも前に進めるということをコンセプトとして、地域担当者、さらには課長、担当理事が庁内の各部局と調整を図ることによりまして、地域の皆さんとの対話をまた改めて重ね、半年後の開催のときには、いただいた地域課題への回答を皆さんにお示しできるよう、そういう懇談会にしたいと思っております。　残余については、それぞれ担当から御答弁をいたします。　　　　　〔危機管理部長　岩中　聡君　登壇〕 ◎危機管理部長（岩中聡君）　議案第70号津市避難行動要支援者名簿情報の提供に関する条例の制定について３点御質疑いただきましたので、お答えをいたします。　まず、１点目の災害時要援護者の名簿との違いを明確にについてお答えします。　本市では、平成22年９月に津市災害時要援護者登録制度を設け、平成23年から災害時要援護者名簿を自治会や自主防災組織等の地域へ提供することにより、災害時の要援護者の避難体制の構築を図ってきましたが、東日本大震災を契機とし、平成25年６月に災害対策基本法が一部改正され、新たに市町村長に避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられました。避難行動要支援者名簿とは、高齢者や障がい者等の要配慮者のうち、災害時の避難の際に特に支援を要する者の名簿です。これまで運用が図られてきた津市災害時要援護者名簿においては、65歳以上の方であれば障がいの等級等に関係なく、本人のいわゆる手挙げと名簿情報の提供に係る同意があれば対象となりました。　平成26年度に修正をいたしました津市地域防災計画に定める避難行動要支援者名簿に登載する要件としては、65歳以上のみの世帯に属し、介護保険の要支援または要介護認定を受けている者、介護保険の要介護３以上の認定を受けている者、身体障害者手帳の交付を受け、旅客鉄道株式会社旅客運賃減額区分が第１種である者、療育手帳Ａ１、Ａ２の交付を受けている者、精神障害者保健福祉手帳１級、２級の交付を受けている者、障害者総合支援法の障害福祉サービス同行援護、行動援護を受けている難病患者、その他市長が必要と認める者などと、より支援が必要な人を対象者としています。　これまで運用を図ってきた災害時要援護者名簿は、本人の手挙げと名簿情報提供に係る同意が必要であったことから、制度の認知率と相まって、名簿への登載率は低い状況でありました。しかしながら、今回制定しようとする条例では、議員御指摘のように、要件に該当する本人が拒否の意思表示をしない限り、平常時から避難支援等関係者に名簿情報を提供できることとし、避難行動要支援者対策に遺漏がないようにしようとするものです。さらに拒否の申し出をした場合、災害対策基本法の規定では、実際に災害が発生し、生命、身体に危険が迫るような場合には、本人の同意なしに名簿情報を提供できるものの、平常時にはそれが認められないため、今回の条例では、例えば本人が寝たきりであるなど避難支援等関係者が平常時から準備しておかなければ命を助けられないことが明らかであるようなときは、防災会議において必要と認める場合、あるいは情報公開、個人情報保護審査会の意見を聞いた上で、市長が必要と認める場合には平常時から避難支援等関係者に名簿情報が提供できるように定めます。この条例制定により、避難行動要支援者の地域による支援体制を構築していくための要件を整えることができます。　次に、支援体制を築くための取組むべき事業はについてお答えします。　地域における避難行動要支援者に対する支援体制の構築には、名簿情報を避難支援等関係者に提供した後、地域において避難行動要支援者の個々の状況に応じた個別計画を作成していただくことが重要であると考えております。このことから、避難支援等関係者の皆様の御負担を少しでも軽減できるよう、個別計画の作成マニュアルを市がお示しします。また必要に応じて、地域における個別計画作成に係る講習会を開催するなどして、地域における避難体制の構築を支援していきたいと考えています。　続きまして、名簿情報の整理スケジュールと情報提供のエリアはについてお答えします。　今定例会で条例案が議決され、７月１日施行となりましたら、順次避難支援等関係者となる各地域の代表者や関係団体等に説明を行うとともに、並行して避難行動要支援者の要件を満たす方々に対して避難行動要支援者名簿への登載対象であることをお知らせする文書を発送いたします。その後、年内には名簿を作成し、年明けから順次避難支援等関係者に提供を始め、新しい名簿による運用につなげていきたいと考えております。　名簿の提供先となる避難支援等関係者については、津市地域防災計画に既に記載しております自治会や自主防災組織、民生委員など地域の代表の方に加え、消防機関や社会福祉協議会、警察署などの団体も対象とするなど、より地域ぐるみでの支援が可能な体制を構築できるよう関係する各方面に提供していくこととしています。　　　　　〔都市計画部長　松本尚士君　登壇〕 ◎都市計画部長（松本尚士君）　２、災害時における被災建築物応急危険度判定について、３点御質問をいただきましたのでお答えいたします。　まず、１点目の現在の津市の応急危険度判定とはについてですが、被災建築物応急危険度判定とは、大地震により被災した建築物を調査し、その後に発生する余震などによる倒壊の危険性や外壁、窓ガラスの落下、附属設備の転倒などの危険性を判定することにより、人命にかかわる２次的災害を防止することを目的としています。その判定結果は、危険、要注意、調査済みの３段階で、建築物の見やすい場所に表示し、居住者はもとより付近を通行する歩行者などに対しても、その建築物の危険性について情報提供をいたします。　本市におきまして、応急危険度判定が必要となる大規模地震が発生した際は、津市地域防災計画に基づき、災害対策本部長である市長が災害対策本部の建設・都市計画班に判定実施本部を設置し、被災建築物の応急危険度判定を実施する、こういうことでございます。　２点目の応急危険度判定士の養成、登録状況はについてですが、応急危険度判定士の養成、登録につきましては三重県が実施しており、年に１回判定士登録講習会を開催し、判定士の養成を行っております。　なお、登録資格要件といたしましては、１級建築士、２級建築士、または木造建築士等の有資格者に限られております。　津市内の判定士の登録状況につきましては、平成27年４月１日時点の市職員の判定士数は28名、津市に居住する民間判定士数は、５月11日時点で279名でございます。　また、年に一度三重県が主体となって、県下の市及び建築関係団体を対象に一定期間内の抜き打ち訓練といたしまして、被災した側、支援する側に分かれまして、判定士の派遣要請、支援応答の連絡訓練を実施しています。　さらに、模擬判定訓練につきましては、平成21年度、平成24年度に解体建物を利用して、実際に判定を行う訓練を実施いたしました。それ以降は、模擬判定訓練は実施されておりませんが、適当な解体建物があれば実施する意向があると聞いております。　３点目の津市と建築関係団体との協定締結のお考えはについてでございますが、大規模地震の発生時は、行政職員の判定士だけで全ての被災建築物を判定することは困難であることから、三重県被災建築物応急危険度判定要綱に基づいて、被災した市町が三重県へ判定士の派遣を要請し、三重県が県内外に応援を要請するというルートが構築されています。しかしながら、要請を行うには、被災した市町が被災状況を確認し、必要となる判定士の人数を把握する必要がありますので、実際に応援を受け、判定活動を開始するまでに二、三日を要することが想定されます。このことから、即座に指定避難所や庁舎などの災害活動拠点施設等の判定を開始できるように、市長が直接建築関係団体へ判定士の派遣を要請することを可能とするルートを構築すべく、建築関係団体と協定締結に向けた協議を進めております。　なお、この協定案におきましては、一定規模以上の地震が発生した場合、市長が要請を行っていなくても、判定士の派遣を要請したものとみなす自動要請の条項を設けることによって、より迅速に協定締結先団体において判定を開始していただくことが可能になる、このように考えております。以上でございます。　　　　　〔農林水産部長　森谷実徳君　登壇〕 ◎農林水産部長（森谷実徳君）　獣害対策について、４点御質問をいただきましたのでお答えいたします。　まず１点目の今年度の獣害対策の方向性はにつきましては、今年度も個体数の調整、防護柵の設置、地域ぐるみでの取り組みの推進、この３本柱を基本に進めます。　まず、個体数調整は、国庫補助事業を活用しつつ、地元獣害対策協議会や猟友会の協力を得て、効率よく捕獲を進めたいと考えております。　次に、防護柵の設置については、地域の方から、どのような柵を設置すればよいかとの相談も寄せられておりますことから、地形や被害の状況、けものの種類を勘案し、適切な柵の設置を地域の方に提案し、事業を進めたいと考えております。　次に、地域ぐるみでの取り組みですが、平成19年６月に片田地区獣害対策協議会が設立されたのを皮切りに市内各地域で協議会が設立され、平成25年度末に13協議会であったものが、昨年度中に４協議会が、また本年４月になって新たに１協議会が設立され、現在市内に18もの獣害対策協議会が設立されております。各獣害対策協議会では、モデルガンや花火による猿の追い払い活動の実践、獣害対策技術向上のための研修会の実施などの取り組みが行われており、効果があったとのお話も伺っております。　やはり、獣害対策には地域の協力体制が必要不可欠でありますので、今後も津市広域獣害対策連絡協議会や津地域農業改良普及センターと連携し、地域ぐるみで獣害対策を行う地元協議会の設立を促進してまいります。　次に、２点目の広域獣害対策連絡協議会の取組みはについてお答えいたします。　津市広域獣害対策連絡協議会は、平成24年１月24日に７つの獣害対策協議会が地域間の相互の連携や交流等を目的として設立されました。その後８つの組織が加入され、現在15の地域獣害対策協議会により構成されており、来年度の総会時には、新たに３協議会が加入される予定と伺っております。　この広域協議会の取り組みといたしましては、けものの活動域の調査、地域を挙げての獣害対策の取り組みの推進、さらに研修会の開催や広報活動などであります。昨年度は、地域を挙げての取り組みとして、猿などの追い払いに使用する花火やモデルガンの使用に関する講習会の開催、けものの活動域調査として、集落に侵入する鹿等のカメラ監視による行動パターンの把握などを行い、追い払い、捕獲の効率化に努めておられます。　研修会としましては、昨年７月に三重県主催の「獣害につよい三重づくりフォーラム」へ参加され、ことしの２月には獣害対策の技術向上のため、兵庫県篠山市で猿の被害対策を視察し、さらに情報交換、広報活動として主体的に獣害対策交流会を開催するなど積極的な活動をしていただいております。また、新たに協議会を設立する意向のある地域に対し、助言などの設立支援も行っていただいております。今年度につきましても、昨年度同様に研修会を初め情報交換会の開催などさまざまな活動を計画されておりますので、市といたしましても、県と連携し支援してまいります。　次に、３点目の視察用パンフレットの作成はについてお答えいたします。　視察用パンフレットにつきましては、津市の獣害対策を市外の方のみならず、市民の皆様にも獣害対策を理解し、役立てていただけるよう、地域獣害対策協議会の活動も含め、作成、配布に取り組んでまいります。　最後に、４点目の獣害対策室の設置により人的パワー不足の解消をでございますが、本市の獣害対策におきましては、平成24年度以降捕獲頭数も格段に増加させ、防護柵については、毎年度継続的に設置し、また地域獣害対策協議会の設立については、相談、支援を続けてまいりました。このような中、防護柵の設置、捕獲報償金の支給、獣害対策協議会との連携調整など事業量も大幅にふえてきているのが実情です。部内での協力体制のもとで効率的な事務の執行に努めますが、迅速な対応を図るためには人的パワーも必要と考えておりますので、御提言の点につきましては、今後関係部署と協議を進めてまいります。以上でございます。　　　　　〔建設部長　加藤貴司君　登壇〕 ◎建設部長（加藤貴司君）　４、阿漕浦・御殿場海岸の堤防改修について２点御質問をいただきましたので、お答えいたします。　まず、１点目の堤防改修の具体的スケジュールでございますが、現在の津市沿岸の堤防は、昭和34年の伊勢湾台風後に整備されたもので、築後50年ほど経過し老朽化が進行するとともに、堤防の高さ不足により高潮被害が懸念されますことから、これまで国・県に対し改修要望を行ってきたところです。　このような中、国の直轄事業としましては、平成23年度に津松阪港直轄海岸保全施設整備事業のうち、津地区栗真町屋工区及び阿漕浦・御殿場工区の事業が認可され、平成24年度には栗真町屋工区の工事に着手いたしました。阿漕浦・御殿場工区につきましては、津ヨットハーバーから津競艇場までの間、全体延長3,485メートルの区間を３つの工区に分割しまして、北側から１工区、２工区、３工区とし、平成25年度から調査設計等を実施していただいており、全工区の完成目標年度は平成35年度と聞いております。堤防の高さは、伊勢湾等高潮対策協議会の提言を基本とし、海抜６メートルで計画されております。　工事につきましては、平成26年度から、まず堤防の高さが不足している競艇場東側の３工区から着手し、昨年度は３工区のうち延長78メートルを、今年度も引き続き延長67メートルの堤防工事を順次進めていただいております。平成28年度以降の整備につきましては、事業主体である国土交通省からは具体的に示されておりませんが、できる限り早く整備が進むようにお願いしております。　また、平成33年に開催されます三重国体では、津ヨットハーバーがセーリング会場と決定しておりますので、津ヨットハーバー周辺の堤防整備については、それまでに実施していただけるよう国土交通省及び三重県に対しお願いしてまいります。　２点目の海の家の今後の営業はについてお答えいたします。　御殿場海岸を利用した海の家の営業には、管理者である三重県の占用許可が必要となっています。御殿場海岸の海の家は延長約900メートルにも及び、たてぼしや潮干狩りなどに広く利用されており、本市の貴重な観光資源でありますことから、堤防整備工事に際しての海の家営業については三重県が調整をしていただいております。また、事業主体である国土交通省におきましても、工事により海の家の営業を極力妨げないよう工区を細分化するなど整備の進め方を検討していただいております。本市といたしましても、多くの皆様が楽しみにされ、また本市の観光資源の一つであります海の家の営業が最大限継続できるように、今後も国・県に適切な対応をお願いしてまいります。　続きまして、５、国道163号（片田バイパス）の整備について、進捗と今後のスケジュールはの御質問にお答えいたします。　国道163号は、名阪国道を補完する機能とあわせ、関西圏と中部圏を結ぶ幹線道路でもあり、津地域、伊賀地域の交流・連携を一層深めるための重要な役割を担っております。御質問をいただきました片田バイパスの計画区間につきましては、急勾配、急カーブに加え、冬季における凍結、大型車両の増加、歩道の未整備など安全な通行確保に支障を来しておりますことから、これまで三重県に整備の必要性を訴えてまいりました。　片田バイパスにつきましては、美里町五百野下之郷地内から片田志袋町地内の全線約６キロメートルの区間を４つの工区に分割し事業が進められております。現在の進捗状況でございますが、一番最初に着手します片田薬王寺町入り口交差点から県道片田井戸久居線までの３工区約1.7キロメートルの計画ルートについて、昨年度から道路詳細設計を実施していただいており、今年度におきましては、道路詳細設計完了後、用地境界の立ち会いを行い、用地測量を実施していただく予定と聞いております。　今後のスケジュールとしましては、平成28年度に用地買収に着手していただき、用地の取得が順調に進めば、翌年度から工事に着手していただけると聞いております。市といたしましても、地元自治会及び地元住民の皆様の意見を十分に踏まえ、速やかな整備が図られるよう県に対し引き続き強く働きかけてまいります。　　　　　〔商工観光部長　川合清久君　登壇〕 ◎商工観光部長（川合清久君）　阿漕浦・御殿場海岸の堤防改修につきまして、津市のイベントに影響はあるのかとの御質問にお答えいたします。　当該地区周辺で開催されますイベントにつきましては、毎年７月下旬に阿漕浦海岸で津花火大会、８月下旬には御殿場海岸でビーチバレーin御殿場と銘打ったビーチバレーボールの大会を開催しております。今年度につきましては、堤防改修の影響もなく、津花火大会が７月25日の土曜日、ビーチバレーin御殿場を８月23日日曜日の開催に向けて、各実行委員会を中心に準備を進めているところでございます。　来年度以降ですが、ビーチバレーボール大会につきましては、早ければ来年度には会場周辺に工事が進んでまいりますので、その間は現在の場所での開催は難しくなってまいります。ビーチバレーは、砂浜の形状や広さはもとより、何より砂の中に危険物がまざっていないことなど多くの条件がそろって初めて安全に開催できますので、阿漕、御殿場海岸内の別の場所での開催も念頭に、関係者と協議を始めております。津花火大会につきましては、今のところ、来年度については堤防改修工事がかなり進むと考えられますが、例年どおり開催できると見込んでおります。　さらに工事が進捗いたしまして、堤防改修が花火大会のメーン会場付近に進んでまいりますと、皆様がごらんいただいている場所周辺の利用に支障が出ることも考えられます。このため、まず観覧者と従事者の安全を第一に考え、花火大会と工事の進捗をどのようにうまく折り合いをつけながらやっていけるかというところで事業主体とも十分調整をいたしまして、できる限り市民の皆様を初め多くの方々に津市の夏の風物詩を引き続き楽しんでいただけるよう努力をしてまいります。以上でございます。 ◆26番（川崎正次君）　大変御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。　少し時間がなくなってしまいましたので、走って再質問に入りたいというふうに思います。　まず、議案第70号でございますけれども、今回、要支援者名簿ということですね。平成23年からは災害時の要援護者名簿と、少しわかりにくいところはございますけれども、条例の制定につきましては私も理解しておりますけれども、それでは要援護者として整理された数がどうだったのか。それと、今回の要支援者の数の見込み数は幾つになるのか質問いたします。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（岩中聡君）　平成23年５月に災害時要援護者名簿を作成いたしました。そのときに対象となられた方は、４万2,564人おみえになりましたが、同意をされた方、いわゆる名簿に登録をされた方が１万734人でございました。率としましては、簡単には計算できないんですが、約25.2％ぐらいになったかなということです。　それと、今回法改正によりまして、避難行動要支援者名簿を作成します、その対象の方、これは平成27年５月１日現在で１万9,111名になります。以上です。 ◆26番（川崎正次君）　要支援者のほうが数がふえるということがわかったわけでございますけれども、今回の条例制定で大変心配しますのは、要支援者名簿情報の要件から外れてしまう方、援護を必要とする方、平常時は健常者で、例えば足が悪いため援護を必要とする方、そういう方にどう救いの手を差し伸べるかということでありますけれども、要件の最後の、その他市長が必要と認める者として整理が可能なのか、それとも違うお考えがあるのか質問いたします。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（岩中聡君）　今後、避難行動要支援者対策を講じていくに当たりまして、議員御指摘のように名簿登載要件は満たさないものの、避難に際しては支援が必要と考えられる方への対応について課題が残ってまいります。災害時要援護者対策において指摘されています避難支援を余り必要としないであろう方が名簿登載されている課題についても考慮をしていく必要がありますことから、どの要件も満たさないけれども、総合的に判断すれば支援が必要と考えられる方、この対応としまして、例えば自治会長の客観的な御意見なんか申し出、これをいただいた上で、その状況に応じて地域防災計画に規定をいたします。先ほど議員御指摘のありましたように、市長が必要と認める者として名簿へ登載する。あるいは、法的な名簿ではございませんが、市の避難行動要支援者名簿には登載しないけれども、地域では御認識いただく方として、何がしかの名簿をつくっていただくという、そういう避難支援等関係者として御協力いただける地域の皆様の御意見も伺いながら、実情に沿ったものにしてまいりたいと考えております。 ◆26番（川崎正次君）　まだまだ課題はたくさん出てくると思いますけれども、年内に名簿作成作業を完了して、各地域で個別計画を作成いただくということになりますけれども、各地域の代表者の方と連携を密にされて、地域ぐるみの支援が可能な体制が構築できますように強く要望しておきたいと思います。　所信表明からでございます。　「もっとできること」の中身はよくわかりました。市長の答弁から、来年度の当初予算編成時までということのお言葉がございました。予算編成時となりますと、年内には方向性も決めなければならないと思いますので、余り時間もないというふうに思いますし、予算的なことも含めまして、政策協議は庁内内部で議論が当然されると思いますけれども、事案によっては外部からの意見集約も大切だというふうに思います。そこで、地域懇談会の創設ということでございますので、創設という初めてつくるという意味から、前期と違うというのは理解するわけですけれども、今回の地域懇談会につきましては、オープンの場として開催をするということでありますけれども、さらには傍聴する方の御意見も集約するということで、大変前期とは違うような形になりまして、開催場所も少し広いところ、支所なんかだと思いますけれども、そうなりますと、地域全体への御案内、開催通知含めて、準備段階も考えて、いわゆる地域主体ではないでしょうけれども、開催なのか、行政主体、行政主導の開催なのか、これを質問いたします。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎地域連携担当理事（山下佳寿君）　初めての答弁になります。どうぞよろしくお願い申し上げます。　地域懇談会でございますけれども、先ほど市長が御答弁申し上げました地域の皆さんの声を伺い、少しでも解決に向けて前に進める手法として、市として開催をするということでございます。私ども行政が主体となって、自治会長に日程調整なんかも含めて御相談させていただきながら、準備をこちらのほうで進めてまいりたい、そのように考えております。 ◆26番（川崎正次君）　半年に１回という開催ということについて、また企画運営という、大変なことだと思います。ある意味、地域との連絡を密にしてもらわなあかんのですけれども、やっぱり地域に甘えることは地域に甘えていただいて、行政と地域と、やっぱり力と心を合わせるという協働体制で臨まれるのが継続した形でできることだと思いますので、無理のない範囲で創設をしていただきたいというふうに思います。　次に、災害時における被災建築物応急判定についてでございますけれども、津市の民間判定士の登録数、そして市の職員、意外に28名という数でしたので、大変建築士の試験難しいというふうに聞いておりますので、ちょっと意外だったんですけれども、たくさんみえて、意外というのは失礼なんですけれども、登録数が適正かどうかはなかなか判断難しいところでありますけれども、そこで、三重県内の登録判定士の数は何名かということと、これまでの判定士の活動としての実績をお伺いいたします。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎都市計画部長（松本尚士君）　まず、県内の判定士数でございます。３月31日時点で1,673名でございます。活動実績でございますが、全国でこれまで約20回こういった活動があったということです。全国で20回でございます。県内では、平成19年の三重県中部を震源とする地震の際に、その判定活動が実施されたということでございます。　三重県、それから本市の職員の判定士の活動でございますが、平成16年の新潟中越地震、それから平成19年の新潟中越沖地震、この際に応援要請を受けて支援活動を行っております。平成16年の新潟県中越地震の際は、三重県全体で29名が派遣されている。そのうちの２名が津市の職員ということでございます。平成19年の新潟県中越沖地震の際は、三重県全体で34名が派遣されておりまして、うち２名が津市の職員という、こういう状況でございます。 ◆26番（川崎正次君）　協定の締結のことでありますけれども、県には、ほかの市からも派遣要請をしながらも、１分でも１時間でも早い初動体制の確立ということが必要だと思います。津市は津市の判定士で２次災害を防ぐということは、そういう意気込みで全国的にも協定締結している先進市もたくさんございます。そういった中で、三重県内の協定締結に向けての動きとして、ほかの市にあるのかということと、津市の協定締結に向けての予定、目標をお聞きいたします。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎都市計画部長（松本尚士君）　既に締結に向けて協議を進めてみえる県内の市が北勢地区にあるというふうに聞いておりますが、津市といたしましては、現在建築関係団体と協定内容等の細部の調整に入っております。市民の皆さんの安全・安心のために一刻も早くこの協定を締結できるように、ことしじゅうを目標にして頑張ってまいります。 ◆26番（川崎正次君）　ことしじゅうということで、年内ということでございますので、大変前向きな答弁をしていただきました。ぜひとも、県庁所在地の県都津市としましては、三重県内ではほかの市よりも先に協定締結をしていただいて、防災・減災のリーダーシップをぜひとっていただきたいというふうに大いに期待をしておきます。　獣害対策でございます。　地域のことは地域で守ると、たくさんの獣害対策協議会設立はしてもらっていますので、ありがたい話でございますけれども、やっぱり心配しますのは、協議会が18、そしてまたふえるだろうという見込みでございますので、三重県との連携も大変大切だと思います。獣害だよりというのも平成24年から年間３回程度発行しておりましたけれども、昨年は２回でとまっておりますし、いろいろ情報発信の材料はあると思いますので、それこそ広域連絡協議会と連携して、活動内容をどんどん掲載をして発信をしていただきたいというふう思います。　視察用パンフレットも平成25年の３月議会で提案をさせてもらいましたけれども、今回作成できるように取り組んでまいりたいというような答弁をいただきました。平成20年９月議会で獣害対策課という設置を要望しましたけれども、ちょっと課というのは大変大きくなってしまっているので、今回は対策室ということを要望しております。人的パワーが不足しているというのは認識をいただいていると思いますけれども、今担当職員というのはお１人やというふうに聞いておりますので、職員の増加をお願いをしたいと思っておりますので、この辺につきまして、強くお願いをしておきますので、これは副市長から答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎副市長（青木泰君）　獣害対策につきましては、広域の獣害対策協議会もことし３団体ふえるということも聞いておりますし、特に獣害の効果を上げるには、猟友会との協議もかなり重要になるというふうに思っております。特に、これからは人的パワーにつきましては何とか対応していきたいというふうには思っておりますし、体制につきましては、また農林水産部のほうと協議して、また考えていきたいというふうに思っております。 ◆26番（川崎正次君）　獣害対策の取り組みは、４大プロジェクトに次いで、防災対策と同様重要課題として推進をいただいておりますので、ぜひとも獣害対策室の設置を含めて、担当職員をふやしてもらうよう適正な人員配置を強く要望しておきますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それから、時間がなくなってきましたので、阿漕浦・御殿場海岸の堤防改修についてでございますけれども、平成35年度が完成の目標年度と聞いておりまして、答弁ありました。海の家につきましても、私も勤務する会社も近いものですから、年間四、五回程度お世話になることが多いですけれども、年間スケジュール、そして来年度の行事が開催できるかどうかも市民の皆さん方は気にされているところでもあります。イベントも含めまして、浜茶屋の浜洲組合さん、協力なくしてはなかなか進まないことばかりだと思いますので、うまく、先ほど答弁ありましたように細分化をしていただいて、工事に影響のない海の家は営業をしていただくというような形で観光利用できますようにお願いをしておきます。　それから、最後でございます。片田バイパスでございますけれども、今年度は３工区を1.7キロ進めていただくということでございますので、冒頭も言いましたように、全体の概要説明をされてからもう随分日がたちまして、着手検討になりましたので、この事業概要を説明してほしいと思いますし、例えば自治会連合会などにも顔を出していただいて、説明をぜひともお願いをしたいというふうに思っております。要望というふうにさせていただきます。　ということで、前葉市長の２期目の市政運営に大いに期待をしまして、そしてさまざまな課題解決のために、私も職員の皆さん方と一緒に考えて、そして一緒に仕事をしてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたしまして、以上で私の代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（田矢修介君）　以上で川崎議員の質問は終了いたしました。　お諮りいたします。　本日の会議は議事の都合により、あらかじめ本日の議事終了まで延長いたしたいと存じます。御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田矢修介君）　御異議なしと認めます。　よって、本日の会議は本日の議事終了まで延長することに決定いたしました。　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　杉谷議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。　杉谷育生議員。　　　　　〔15番　杉谷育生君　登壇〕 ◆15番（杉谷育生君）　皆さん、こんにちは。　ただいま議長の時間延長をしていただきまして、本日の質問者の最後でありますし、会派代表質問の最後になってしまいました。皆さん、お疲れのことと思いますけれども、どうか最後までよろしくお願い申し上げまして、私につきましては、議案１件、一般質問４件につきまして質問をさせていただきたいと思います。これらの質問につきましては、答弁は即応即答実施いただける答弁を簡潔にいただきたいというように、先にお願いをいたしておきます。　質疑に入ります。　まず、議案質疑についてお伺いをさせていただきます。　報告第11号専決処分の報告、報告第12号専決処分の報告、報告第13号専決処分の報告、議案第81号工事請負契約の一部変更につきまして関連をいたしておりますので、質疑させていただきます。　この４件につきましては、津市産業・スポーツセンターの契約が平成26年２月の設計単価において平成27年２月13日にようやく契約が締結されたものであると思います。今回３回目の国土交通省が示す特例措置により、平成27年２月に設計労務単価の改正によるものであることは認識をしております。低迷していました賃金がようやく平成24年度の水準に戻ったのではないかなというふうに思っております。今回の特例措置は大いに私は歓迎をし、変更契約をしていただきたいなと思いますが、変更契約につきまして、その特例措置の内容、末端の労働者に反映をされなければ特例措置の趣旨が生かされないのではないかと思っております。　今まで、２回目、３回目、契約をいたしましたときにも、たくさんの議員が質問もされ、今回午前中にも豊田議員も質問をされてみえましたですが、今回の３回目の特例措置の変更契約について、さらに踏み込んだことにつきまして、次のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。　１番としまして、設計労務単価などの上昇に伴う変更契約により、労働者の賃金に反映されたのかの検証と、業者への指導はどのようにされたかお尋ねをいたします。 ○議長（田矢修介君）　ただいまの杉谷議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎産業・スポーツセンター建設担当理事（曽根勝君）　津市産業・スポーツセンター建設工事等につきましては、先ほどおっしゃられましたように平成26年２月から適用する公共工事設計労務単価に基づきまして予定価格を算出した工事でございます。平成27年２月13日に工事の請負契約を締結しました。今回、国土交通省が示しました特例措置に伴う変更契約につきましては、本市発注の他の工事と同様に平成27年２月１日以降に契約を締結した工事を対象に対応するものであります。　変更契約により、労働者の賃金に反映されたかの検証と業者への指導につきましては、請負業者に対して本市の取扱運用における技能労働者への適切な賃金水準の確保等に関するお願いとして通知をし、今後「平成27年２月から適用する公共工事設計労務単価等の運用に係る特例措置に関する報告書」の提出を求め、その内容について検証を行ってまいります。 ◆15番（杉谷育生君）　その工事の検証につきまして、業者への指導についてお伺いをいたしたいと思いますが。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎検査担当理事（小谷幸生君）　初めての答弁でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　業者への検証と指導につきまして御質問いただきましたのでお答えをさせていただきます。　先ほど、冒頭からお話がございましたように、国土交通省からの要請によりまして、公共工事の設計労務単価の上昇に伴う特例措置は、平成25年４月、平成26年２月に続きまして、今回平成27年２月で三度目の実施となります。請負代金の変更に当たっては、特例措置の趣旨を十分理解した上で、技能労働者の賃金水準の引き上げに結びつくよう適切な対応を求めております。変更契約後の特例措置への取り組みについて、これまでアンケート調査としていたものを、今回は技能労働者や下請契約の労務費への反映状況など、より具体な取り組みについて、竣工時に報告書として提出を求めております。　議員御質問の労働者の賃金に反映されているかの検証及び指導につきましては、５月末までに提出されました報告書を取りまとめた結果を見ますと「特例措置に関係なく見直しを行っている」が約41％、「賃金、下請金額の見直しを行った」が約32％、「今後検討中を含む見直しを予定している」が約13％、「見直しができなかった」が約14％という結果でした。　なお、見直しができなかったとの報告については、変更契約の増額分が少額であることなどを理由として挙げられております。しかしながら、技能労働者に対する賃金の支払い実態を反映して定められております公共工事設計労務単価の推移を見ますと、特例措置が実施されます前の平成24年度と比較をしまして、全国平均で28.5％上昇していることから、年々技能労働者の賃金水準が改善されていると理解しております。　これから提出されます報告書についても順次検証を行いまして、特例措置の趣旨が理解されていない内容であった場合は聞き取りなどを行うなど、技能労働者の適正な賃金水準の確保に努めるよう発注者として要請を行います。　今後につきましても、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成、確保されるための適正な利潤が確保されるよう、市場実態等を反映した公共工事設計労務単価の採用や適切な積算等が発注者の責務であることから、国土交通省や三重県の動向を注視しながら、適切な対応を実施してまいります。以上でございます。 ◆15番（杉谷育生君）　先ほど、スポーツセンターの建設理事の答弁の中で、建設工事が集中をするようなことの中で、作業員の従事状況なんかわかっておりましたら教えていただきたいんですが。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎産業・スポーツセンター建設担当理事（曽根勝君）　建築工事につきましては、着手から完成までの期間に延べ14万人程度の人間が従事することになると推定されます。また、内外装工事や躯体工事が錯綜するなど作業がピークとなります平成28年６月ごろから12月、約半年にかけましては、１日当たり400人程度が毎日従事するということで想定しております。 ◆15番（杉谷育生君）　今400人ぐらいが１日に最大あるときがあるというようなことなんですが、技術職のとり合いというか、それがやはり単価を上げないと、下請企業もなかなか決まらないというような形があろうと思いますので、今回この特例措置につきましては、早くしていただいて、下請企業も確実に決定もしていただいて、工事のおくれのないように進めていただくのには、この変更契約をスムーズにしていただきたいというふうには思います。　その中で、検査担当理事にちょっとお伺いをいたしたいんですが、産業・スポーツセンターの契約４件、今現在ある以外に、この特例措置を適用する工事があれば、件数と金額を教えていただきたいので、わかればお願いしたいと思いますが。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎検査担当理事（小谷幸生君）　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。　津市産業・スポーツセンター関係工事を除きますと、特例措置を適用して契約変更を行った工事は98件でございます。変更金額の増額分といたしましては約1,580万円でございます。そのほとんどが昨年発生をいたしました台風11号によります災害復旧でございます。以上でございます。 ◆15番（杉谷育生君）　ありがとうございます。　この98件の、今言われた災害復旧工事1,580万円、これは補正予算には上げなくても、今現在の中で足りておると理解してよろしいですか。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎検査担当理事（小谷幸生君）　既決予算の中で対応をいたしたということで聞いておりますが。 ◆15番（杉谷育生君）　ありがとうございます。　ただいま検査理事の答弁の中で、その結果を見ますと、特例措置も関係なしに、やっぱり上げないと、下請企業が下請してくれないという中で、特例措置に関係なく見直しを行ったのが41％だと。さらに賃金、下請金額の見直しを行ったというのが31％と言われました。今後、検討中を含む見直しを予定しているというのは13％というようなことで御答弁があったと思うんですが、その中では、合計をいたしますと86％が反映されるというような数字が出ているんではないかなというふうに思っておりますが、その理解でいいかなと思います。間違うておったら言っていただけますか。　その後のやはり14％につきましてが、少額であるがゆえにでありますけれども、ほとんどが特例措置の趣旨を理解しているというふうに答えていただきましたので、今後さらにその14％の部分につきましても、国土交通省あるいは三重県の動向を注視しながら適切に対応していただいて、末端の労働者に行くように、100％になるような形に御指導をしていただきたいなというふうにお願いをしておきますし、その中で、検査担当の理事が申してみえます「注視しながら適切な対応を実施します」と強い答弁をしていただいておりましたので、期待をしまして、この件につきましては終わらせていただきます。　次に、一般質問に入らせていただきます。　子育て支援の保育についてお尋ねをいたしたいと思います。　最近の人口減少、少子化によります傾向で歯どめがかからない中、大切なのは子どもであります。地球の宝の子ども、将来を担う子どもたちを産み育てていくためには、いろいろな原因がある形が少子化の問題だと思いますけれども、その中で、人口減少の問題で次の４点につきまして考えられるようなことを質問させていただきたいと思います。　その前に、現在の保育園、幼稚園の２子以上の保育料軽減措置というのがあると思いますけれども、それをお答えしていただきたいなというふうに思います。その中で、さらに第１子、第２子の年齢に関係なく、１番として第３子以降の子どもについては、保育料の無料化を実施して、保護者が産み育てやすい施策をすべきと考えておりますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　保育園と幼稚園ということございますが、私のほうからは保育園につきましてお答えさせていただきたいと思います。　保育園につきましては、現在御利用いただいているお子様が２人以上いらっしゃる場合、同一世帯から２人以上のお子さんが幼稚園なり保育園なり認定こども園なりを御利用いただいている場合は、一番上のお子様がまだ小学校へ就学される前の場合、その方を１と数えまして、２人目のお子様については半額、３番目のお子様については無料というふうな、これは国の制度に基づきまして、そのような保育料のほうの算定をさせていただいております。御提案の３番目のお子様を無条件に無料にしてはというふうなことでございますが、こちらのほうについては、実施に伴う収入面への影響とかを考えますと、なかなか大胆な御提案でして、今すぐに実施の方向でお答えしづらいというふうな状況が正直なところでございます。　ただ、そういう収入面への影響とか、国のほうでも幼児教育の無料化というふうな検討もされておる状況もございますので、その辺も踏まえまして慎重に考えていく必要があるものというふうな認識でございます。 ◎教育次長（倉田幸則君）　初めての答弁であります。お願いします。　幼稚園ですけれども、本市の幼稚園におきましては、国の方針に沿いまして、小学校３年生以下の子どもを対象にしまして、第２子に当たる幼児が半額、第３子以降を無料としております。　それから、第３子以降の無料化の件ですけれども、先ほどの答弁と重なるところがありますけれども、現行の幼稚園における第３子の軽減措置につきましては、保育所でありますとか認定こども園との整合性を図った中で取り扱っております。この幼稚園における第３子の無料化につきましては、私立幼稚園の就園奨励補助金を初め、保育所、認定こども園等との整合を図っていく必要がありますので、先ほどの答弁と同じですけれども、実施に伴います収入面の影響、幼児教育の無償化に係る国の動向等ありますので、そういったことを踏まえまして、より慎重に検討する必要があるというふうに考えております。以上です。 ◆15番（杉谷育生君）　一番の今の御答弁の中では、やはり収入が減ってくるという財源の問題がなっておると思いますけれども、財源というよりは、今最初に言いましたけれども、子どもは将来の宝であり、地域の将来に向かって３子を産んでいただきたい、育てていただきたいという意思のほうが、私はそれを重視していただきたいなと。　私も孫がちょうど２歳と１歳ぐらいになるんですけれども、この２人を育てるだけで物すごくえらいといいますか、第３子を産むというようなことについては、なかなか育てられないというような現状が、たまには３人、４人というお子さんをお持ちの方もちらほらあるんですけれども、やはり第３子という形ですと、もう産んでいただけるといいますか、お願いを、産み育てて、将来の宝をつくるんやというようなことの中で、その中で、今のいろんな幼稚園にしましても保育園にしましても、第１子、第２子の条件があったら、もう撤廃されて、第３子は、一応無料化がなくなってしまうということです。その第３子を産んでくださいよという方はやはりそのまま、一生といいますか、幼児期だけは必ず地球の宝として、行政施策として補助をしますという形で取り組んでいただきたいなというのが要望でございます。　今また戻りますが、財政的な問題ということもありますけれども、将来の財政が、子どもたちが生んでくれるんです。私らを育ててくれるんです、年寄りを。ですから、私がいつも老人会のときにも皆さん孫育てを必死にしてくださいという形でいつもお願いをしておりますが、どうかその趣旨を考えていただいて、またお考えをして、執行部のいろんな面からも、今市長が言うていた191億円も財政調整基金もあるということは、使ったら今度いつかは返ってくる、というような中で使っていただきたいなというふうにお願いをしておきます。　それから、次の質問に入ります。　現在、幼稚園の入園条件といいますのは、中学校区なら保護者の希望によりどこでも入園できるというふうにお聞きをしておりますが、また３歳児クラスを受け入れていない校区は、他地区の幼稚園に入園ができる。入園をすると、また４歳児になると自分の地域に戻ってくるというのを撤廃をいたしまして、そのまま５歳児までその園で卒園ができるということになったとお聞きをしておりますが、傾向としましては、大勢が児童がいる園に預けたいんやというようなことで、ある園には集中するけれども、少ない園について、なかなか集中しないというようなこともあります。この今の制度をもっと理解をしていただいて、少人数の幼稚園につきまして、もっとＰＲをしていただいて、少人数であれば十分きめ細かな教育ができるんですよということで、幼稚園離れで、保育園へ、預かり保育がありますので、流れ込んでしまうというようなことが、特に傾向があります。どうかＰＲをもっと教育委員会としてですね出していただいて、少人数でありますと、例えば９人以下になりますと、混合保育の対象という形になってしまいますので、その園も、それ以上の人数になれば、各クラス別に教育もできますし、その利点を何とか利用してＰＲをしていただくということをお願いいたしたいと思いますが、何かお考えはないでしょうか。
   ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎教育次長（倉田幸則君）　議員御指摘のように、各幼稚園では少人数教育を初め、特色ある教育活動を行っております。そういった教育活動につきましては、ホームページ等でお知らせをしまして、居住地にかかわらず保護者の方々に、子どもに合った園を選択していただけるよう工夫しております。　また、現在幼稚園の入園募集案内におきましては、各園の預かり保育の実施状況でありますとか、小学校区を越えて園を選んでいただけることなど、園児募集の広報だけではなく、幼稚園の未就園児の会がありますので、未就園児の会などにおきまして直接保護者の方に説明しておりますけれども、さらに今後はこうした機会におきまして、各園の特色を十分にＰＲしてまいりたいと考えております。 ◆15番（杉谷育生君）　その件をさらにお願いをしておきまして、３番目の全幼稚園の延長保育、これと現在やってもらっております保育園の中で、水曜日がやってもらっていないということで、保護者の方に聞きますと、やはり幼稚園もやってもらっておるが、水曜日だけ職場を休んで迎えに行くわけにいかなんだから保育園へ預けるんですというようなことで、たくさん言われます。この面については、やはり職員配置を十分やっていますよ、それから水曜日もやりますよという形で、幼稚園離れをしないように、幼稚園へ引っ張ってくんやという、学校教育のほうでしていただくのを、やはりまずは職員配置、整備をしてありますということで、受け入れをしますということをしていただきたいと思うんですが、この点についてお考えはいかがでしょうか。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎教育次長（倉田幸則君）　預かり保育につきましては、現在11園で実施をしております。これまで、御指摘のように水曜日につきましては、職員研修のため実施しておりませんでしたけれども、今年度からは就労等で毎日の利用が必要な方のニーズに対応するため、水曜日の実施についても広げておるところでございます。現在、預かり保育を実施していない地域につきましても、今後の実施に向けまして関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。　それから、職員配置の件でありますけれども、公立幼稚園の預かり保育は職務の中で行われるものですが、研修等々の影響はありますけれども、今後は職場の現場の状況を十分見きわめるとともに、職員の声にも耳を傾け、適正な職場環境となるように努めてまいりたいと考えております。 ◆15番（杉谷育生君）　今全幼稚園の延長保育をするというような方向でということで、時期的に見通しはどれぐらいのことがあるんでしょうか。来年平成28年度からという感じですかな。いかがでしょう。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎教育次長（倉田幸則君）　今現在、確たる、これまでにというようなことは決まってはおりませんけれども、関係機関との協議を行っていくという中で進めていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆15番（杉谷育生君）　ありがとうございます。　苦しい答弁をしていただいておりますが、やはり子どもたちを産み育て、あるいはその環境を整備していくという形を早急にしていただくようにお願いをしておきたいと思います。　それから、次に移りますが、４番目で保育園の、現在、入園児がいる場合、第２子以降の子どもが生まれて育児休業をとるという形になったときに、現在入っております入園児を退園させなさいという制度になっておりますが、市長の公約にもこのことはさせないというようなことも言っていただいておりますが、このことについて、退園、１人だけでも本当に子育てというのは大変だ。さらに２人産んで育児休業というのを、ちょうど年齢層が２歳ぐらいと、あるいは１歳ぐらい。それから第２子、第３子という形で育てるというのは物すごくえらいんだということでございますので、今現在の退園させなければならない理由と、どういうような制度になっておるかということをちょっと教えていただきたいんですが。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　なぜ園児を退園させなければならないかというお尋ねでございます。　保育所につきましては、子どもの保護者が労働または疾病などによりまして、家庭で保育いただくことが困難な場合に御利用いただくということで設置しております児童福祉施設というのが大前提でございます。したがいまして、保護者の方が育児休業を取得されまして、家庭での保育が可能な状態になりますと、これは保育の必要性が認定できないということから、原則的には退園いただくという取り扱いになります。　既に保育所に入所いただいております子どもの継続入所の取り扱いといたしましては、国のほうから、次年度に小学校への就学を控えているなど入所児童の環境の変化に留意する必要がある場合でありますとか、あと当該児童の発達上、環境の変化が好ましくないと思料される場合については、継続入所の取り扱いとして差し支えないとの通知が国から来ているところでございます。現在、私ども本市におきましては、３歳以上のお子様については保育所の継続利用をお認めさせていただいているという状況でございます。 ◆15番（杉谷育生君）　３歳以上というのは、第１子が３歳以上入っている場合に、育児休業をとっても、そのまま３歳はいけると。ゼロ歳、１歳、２歳がおる場合はという形、それにつきましても、先ほど何度も言っています子育てというのは物すごくえらい、自分の体調というか、そういうのもありますので、それはゼロ、１、２というのはなかなか保育士が、ゼロ歳ですと３人ぐらいですか。１人に対して３人しか見られないというようなこともあって、それを退園されれば、保育料も払わなくていいので、育児休業はなかなか給料はもらえない。保育園は払わなければならないというような利点といいますか、収入面ではあると思いますけれども、やはり子どもが２人おるということに対して考えていただいて、せっかく入らせていただいたことの中で、そのまま入園ができないのかなということと、それから、一旦退園をさせた後で、保護者なり家庭の事情で、またどうしても、それから本人なんかも体の都合と、いろいろな状況が変わってくると思いますけれども、そうなったときに、次の方が入ってしまって入らせてもらえない。今現在、待機児童ゼロというふうな形の手法はとっていただいておりますけれども、希望の園があって、そこへまだ入れないという方がたくさんあります。その方が即そこへ入ってしまうと、せっかく入ったのに、何ともならんのやわという家庭事情があると思うんですが、そんな場合は何か優先度、入っていて一旦出て、もう一度入らせてもらうということの優先度というのは何かお考えはないんでしょうか。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　残念ながら、そういうふうなときに御配慮させていただけるような優先度というのは、ある程度制度の中の運用では優先度をつけさせていただいているところではあるんですが、一旦退園いただきますと、また次は全くの新規の扱いになってしまうということでございます。　現在は、そのような運用につきましては、市長が所信表明で述べましたように、保護者の方の希望に応じて継続して入所いただける環境のほうを整備するということで、今後政策協議等を踏まえまして、実現に向けて努力してまいりますので。 ◆15番（杉谷育生君）　これも苦しい答弁でございますが、どうか保護者の身になって、さらに子どもの身になって特に考えていただけるようお願いをしておきます。　時間もなくなってきましたので、次の駐車場の整備についてお伺いいたします。　いろんな公共施設の建物を今後建てる計画がございます中で、いろいろと申し上げたいんですが、今回につきましては仮称の津市久居ホール整備事業についてだけお伺いをさせていただきたいと思いますが、駐車台数の計算根拠と駐車台数につきまして、これから用地買収して、平面で駐車をするということでお願いするということをお聞きしておりますけれども、なかなか個人の方々の駐車場所をお願いするということも御迷惑をかける場所がありますが、それが平面でした場合に、駐車場が遠くへ行かなければなりません。早く来た人は、近くからざざざっととめていくが、後の方は一番遠くへとめていかなあかん。入ったところからずっと空きスペースを探していかなければならんというようなこともありますし、それから、用地をその周辺自体は元商業用地なり、いろんな土地に建物が建っているところへ喫茶店ができるとか、いろんな形で有効にその土地を使っていったらどうかな、土地ばかりふやさずに。そのためには、やはり施設に近いところに立体駐車場をつくるというのがいいかと。　それから、今の中で、国の社会資本の総合整備の交付金も対象になる。それから合併特例債の対象にもなるという中で、補助対象になるときにやはり整備をしておいたほうが私はいいと思いますが、この件について、今の駐車場の台数の考え方、600席と700席というのがあったと思いますが、その点お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎スポーツ文化振興部長（新家聡君）　（仮称）津市久居ホールの駐車場の整備につきましては、整備基本計画におきまして、ホールの客席を600席と仮定した場合、ホールの客席数に対しまして80％が自家用車で来場し、１台当たり2.5人が乗車するとした試算をしておりまして、192台が必要となります。　また、隣接します図書館、文学館の図書館の利用者を40台と想定しておりますので、232台としております。同様の計算で客席を現計画の最大の700席とした場合につきましては、同じ計算をしますと264台が必要となりますことから、これまで借地をしてまいりました久居総合支所の駐車場など周辺の必要な土地を買収して用地を確保していきたいと考えております。 ◆15番（杉谷育生君）　今も率を言われましたが、80％が乗用車で来るんだと。それから2.5人で平均乗車されるという計算なんですけれども、私は80％というのは、久居ホールだけでも、久居の人だけが利用するということでなしに、やはりいろんな面で周辺、10カ町村の方が副都市にこれだけの形の施設をつくってもらいますので、いろんな、今でもイベントがあることによって、全市に宣伝をしておるわけです。その方は必ず車しか乗れませんので、車の率の80％というのが余り厳しいんではないかなというのは思いますし、2.5人というのも、やはりもう少し、乗り合いしても、平均２人ぐらいしか乗り合いをしていかないかなと。いろいろなデータの中で80％、2.5人というのがあって、それを使われたと思いますけれども。　それから、スペースが232台ですか。大体必要なと言われても、今言いました平面ですと、一番奥のほうのところとかいろいろなあいていましても、なかなか100％駐車をしないで、一番最後の１人はその辺の道路の片側駐車して、たあっと入るとか、いろいろな面で人数制限をしておるところはその人数が実数やろうけれども、よくある講演会とかそんなんやったら立ち見席ができるとか、その席を超えて入られることもあって、道路にとめたり、付近の方に迷惑のかからないような駐車場の台数をしておく。そのために補助金の対象になるときに、立体駐車場をつくっておいたらどうかなというのが、私はそう思っております。　さらに、興行なんかがありましたときには、主催者側の台数なんかが物すごくたくさんとると思います。守衛とか誘導員とかそういう形もありますし、そのようなスペースも十分要ると思いますので、もうこれ以上は言いませんので。　　　　　〔「言わなあかんわさ」と呼ぶ者あり〕 ◆15番（杉谷育生君）　全市民が使える施設、劇場、ホールとして十分考えていただいて、駐車スペース、今特に県文なんかでも、博物館ですか、それができたときに駐車場がなくなってきましたから３階建の駐車場をつくったとか、この近くでも、ある病院なんかも狭いスペースの中で有効に空間を利用するということを、用地を分けてもらうときには後でも分けてもらえるんですが、建物の補助金が使えるときに使っておいていただきたいというふうに思うんですが、最後に答弁だけちょっとありましたら。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎スポーツ文化振興部長（新家聡君）　（仮称）久居ホールにつきましては、東鷹跡町ということで、久居駅からも近い距離でございますし、商店街を通っていただいて来ていただくというふうなまちづくりのほうも考えておりますので、それらを含めまして今後検討してまいりたいと。　　　　　〔「つくるかつくらんか返事してへん」と呼ぶ者あり〕 ◆15番（杉谷育生君）　ありがとう。　いろいろ後ろから応援の声がありますけれども、十分検討していただきまして、後の質問もありますので、それから農林事業に移らせていただきます。　これ農林事業、私も毎回毎回質問をしておりますが、なかなかいい答弁がいただけないんですが、国・県の補助事業があった場合には、やはり補助残の受益者につきましては、今はただ国・県の補助金があっても、事業費の２割、ただ、あった場合は市が持つ部分だけが国の補助金を充てるというような制度しかないというのが、この点についてお伺いをいたしたいと思いますが。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎農林水産部事業担当理事（平澤直敏君）　初めての答弁でございます。よろしくお願いいたします。　御質問の趣旨は、国や県の補助金を活用した場合、工事費そのものの負担割合でなく、工事費から補助金額を除いた額に対して負担率を乗じてはどうかということですが、県営事業や団体営事業の工事については、議員もよく御承知の津市農林事業分担金等徴収条例及び同施行規則の規定に基づき、一定の割合の負担金を御負担いただいています。大規模な県営等土地改良事業においては、国県の補助率が大きいことから地元負担金は低くなっていますが、国庫補助、県単、市単補助のいずれの事業にあっても、今おっしゃられた事業費20％の地元負担割合となっております。これは、同じ目的の事業について、事業手法によって地元負担に地域格差が出てくることのないよう公平な取り扱いを行っています。将来に向けた課題としては、農業従事者の高齢化、担い手への農地の集約等による農家数の減少などにより関係者の負担は深刻になってくるものと思われます。　受益者負担金のあり方につきましては、問題意識を持って、他市の事例なども参考に研究してまいりたいと思います。以上です。 ◆15番（杉谷育生君）　他市の事例を参考にということで、早く調べていただいて、今の災害の補助率は激甚災ですと90、今回も60％ですか、あって、その補助残の何％、起債をしていただいた、さらにそれの何％という形ですが、災害はやはり起債という形をとっていただいておる。しかし、それは国の補助金がそれだけ来るということであって、受益者については、補助残という形をとっていただくよう早急に調査をされ、私の趣旨の、受益者負担の受益者の意味になって、将来ということでなく、今本当に苦しいです、農家。それですから農地が荒れたりしておりますので、これもお願いをしておきます。早くお願いをしたいと思っております。　その中で、次に移りますが、保水、洪水対策、獣害対策に対する森林整備ということの中で、現在森林は枝打ちもしていない、間伐もしていないということが進んでいるため、地面に光が通らないということで下草が生えておりません。下草が生えていないということについては、保水力がまず低下をしておると。その中で、今ダムなんかでも保水力ということで、一旦雨降った場合はそのまま出てきてしまうということの状況が起きております。下草が生えていないから、けものは餌として食べるものがないですから、やはり里へ出てくるということの状況もあります。　さらに、生えていないもので、地面を、洪水の場合、一旦流してしまって、山が荒れておることにつきましては、中流の被害、それから海まで被害を及ぼしているのが現状だと思います。その中で、やはり今までの通常予算では、もう到底この問題を解決するということができないと思いますので、いわば特別予算も組んで、山を守るということは、昔からの水源涵養林ということで、水をためておくんだ、水のダムなんだという考え方をしていただいて、下流を守るんやということを考えていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎農林水産部長（森谷実徳君）　本市の森林整備についてお答えしたいと思います。　本市におきましては、市域の約60％が森林で、その中でも杉やヒノキの人工林が約80％を占めております。この人工林は、長い年月をかけて間伐や枝打ち作業を定期的に行うことで良質な木材の生産ができるとともに、樹間に光が差し込むことにより地表に草木が繁茂することで土砂の流出を防止し、洪水や渇水の抑制につながる緑のダムとしての役目を果たしております。しかし、議員もおっしゃられるように林業を取り巻く情勢は、長期にわたる木材価格の低迷などにより、林業経営の意欲が低下し、間伐、枝打ち等が行われない未整備森林が増加をしております。　また、国の施策が従来の森林所有者への補助金制度から特定の施業実施者への直接支援制度へと変わっており、集約化した施業中の中での作業道整備や利用間伐などと一体化した森林経営計画の策定が必要となっております。　本市におきましては、保有山林５ヘクタール未満の小規模零細の林家が大半を占めることや急傾斜の山林が多いなどの実情を鑑み、木材の搬出コストを削減するための集約化とともに、作業路網整備、それから高性能林業機械の導入により適切な森林環境の整備が進められるよう、森林組合等の行う造林事業における施業や植栽などへの市費の上乗せ支援や、木質バイオマス利用を目的とする林地残材の搬出、運搬支援を行っております。　また、県事業といたしましても、災害に強い森林づくりの推進といたしまして、流木や土石の流出による災害発生のおそれのある渓流沿いの山林を対象に、森林整備や治山施設に堆積した流木や土砂等の除去などを行う災害緩衝林整備事業が、森林所有者の同意が得られた箇所を中心に実施をされております。　今後も、森林所有者を初め林業にかかわる多くの方々に、さまざまな機会を捉えて防災面も含めて森林整備の必要性について関心を寄せていただくよう、長期的かつ広域的な観点から三重県とも連携しながら取り組んでまいります。また、必要な予算についても、議員おっしゃられるように要求をしてまいりたいと考えております。 ◆15番（杉谷育生君）　今までも獣害の話であったと思いますけれども、状況の中で物すごく厳しくなっております。けものが里へ出てくる、よく言いますけもの道というのが、そこを必ず何回か通るんですな。通っていましたら、そこが水がたまりまして、ちょろちょろ水が流れてきます。そのような状況の中で、それが水路的なような状況になっておって、山の根もどんどんあらわれてきておるような状況やと。　もう何年か前からも企業の森とか、それから漁村の方が山へ、被害を受けるのは自分らの漁村だと。何をもらうかと言うたら、結局ごみと、それから泥と大水をもらうというのが海の方々。最近、安濃川でもそうですが、途中の護岸がどんどん災害が起きてくるようになる。せっかくダムがありましても、災害が物すごくひどくなっておる。今までできておりました公共用のダムももう満杯で、それから治山のダムも満杯で、これが災害を起こしておる証拠であって、今よく言われております山津波といいますか、そういうことがもう起きております。それですので、海のほうは、今のいろいろな津波の問題がありますけれども、山からの津波、これを早く食いとめないと、山を守るというのはいろいろな面で弊害が起きてきておりますので、どうか早く対策をとって、個人でしておってはあきませんので、国・県あるいは森林組合がまとめてやりますよということで、何とか進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。　それから、最後になりますが、入札制度の見直しをということで、これは制度の見直しということを書いてしまったんですが、実情だけ報告をさせていただきたいと思いますが、平成26年度の災害の箇所がたくさんありましたことで、公共土木災害と、それから農林災害の箇所が10メーターも離れてもいないのに違う業者が施工しておるというような実態がありました。これは、ちょうどたまたま私の土地の１カ所に関係者が行ける関係もありまして、２カ所で４つの工事がありまして、Ａの業者が１カ所で、それも10メートルも離れていない。片方は公共土木災害ですよ。片方は農林災害で業者が違う。違うけれども、片方は公共災害、片方は市単ですよということで、これも業者が違うと。同じ大体の工期もよく似た工期でして、道路を見ますと両方ともが通行どめ道路でして、奥が先通行どめしたと思ったら、今度入り口の方が通行どめの標識を出している。それを何で一緒に公共と土木とか災害発注、あるいは公共を発注するときであれば、農林なりそのほかの災害の箇所がここにありますよというのがわかって入札をするとかというような形で工事発注というのをすることができないんでしょうかというふうに思うんですが、これはどこの答弁かわかりません。お願いしたいと思います。 ○議長（田矢修介君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（盆野明弘君）　災害復旧工事について質問いただきました。　本当に工事の内容は、議員おっしゃるように内容が多岐にわたります。例えば、建設部は道路とか、道路ののり面であったり、それから河川、こういったいろいろなインフラがございます。それから農林水産部につきましては、農地とか農業用水路、あるいは頭首工や林道など、これ所管部で特色がありまして、それぞれの担当部のほうで被災現場を把握して調査して、工事箇所ごとに設計した上で、その種類とか内容とか工期を勘案して、複数の工事箇所を取りまとめ、１カ所とか３カ所とか４カ所とか、そういう形で準備が整い次第に速やかに発注しています。昨年の台風11号とか19号の災害復旧工事、例えば建設部と農林水産部で、建設部が130件、それから農林水産部が184件の合計314件の工事箇所がありました。これを、今申し上げましたように取りまとめて３カ所とか４カ所できるものはくくって130件を54件に、それから農林水産部においては184件を87件に取りまとめて、314から141に合計取りまとめて発注しました。　議員御指摘のとおり、その中にはたまたま建設部と農林水産部の工事が近接していたもの、これも事実であろうと思います。ただ、特に農地の工事につきましては、その影響が次の田んぼに水を入れるまでと本当に限られておる中で、その影響が最小限となるように次年度の農繁期までにまずは完了したいというようなことで、査定の手続が完了して準備が整ったやつを順繰りに、まず農林水産部のほうを優先して出しました。先に発注準備が完了した農地の工事の時期が、例えばちょっとおくれると、もしひょっとすると近接のものができたかもわかりませんけれども、やっぱり農業に従事されている皆さんが、次年度の耕作ができなくなるような事態というのは何とか回避したい、こういう思いからでございます。よろしく御理解ください。 ◆15番（杉谷育生君）　今回言いましたように、平成26年度の災害箇所が多いということで、それから農地の関係のあれはわかるんですけれども、農地あるいは水路の関係の業者と、その業者がまずそれを発注するというとなれば、はたに公共の工事がありますよという形で、重機も農地のところへ持っていけば、はたに公共の工事ができるんですわ。安くするということやなしに、言うても、ここへ重機持ってきたら、その工事も十分できますし、今の農地災害の場合は割合、ずっと見ていましても、金額的に大きな金額はなさそうなのが多いですし、業者から聞いていますと、ここの箇所がよその箇所と、今言われた合札して、無理やりにとらされたことで、そのはたに公共工事があるということはわからなかった。違う業者が行って、現場へ行ってから、入札も終わってから、何や近くにもあったんやな、一緒にさせてもらったらこれ即できるんやけどなというような形ですわ。何でこんな形になったんかなというような現状です。それのほうが早く工事が終わってしまうのと、それから、農地の今の場合でも、ごそっと穴があいておりました。公共工事のほうの残土をそこへちょっと放ったらそれで終わってしまう。それは土質の問題とかいろいろあるんですが、いうような工事、それが本当に現場も共通仮設費とかの問題も安くといいますか、業者がうまくできる方法、最初言いましたように、奥の公共工事の最初私が立ち会いしましたら、いつからいつまでしますわということで、それから地元の自治会長と相談して通行どめの看板も出されました。その手前に農地がありまして、その道路を通行どめしなければならない。そのまた10メーター、同じ箇所にまた通行どめの看板が立っております。業者が一緒であれば、そういう形についてもようけ早くできるということもありますので、そういう場所の状況なんかを見て発注をしていただくようにお願いをしておきたいと思います。　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（田矢修介君）　以上で杉谷議員の質問は終了いたしました。　これをもちまして、本日の日程は終了いたしました。　明９日の日程は、承認第３号から第５号まで、報告第７号から第20号まで及び議案第70号から第87号までの議案質疑並びに一般質問であります。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後５時27分散会　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　津市議会議長　　田矢修介　　　　　　　津市議会副議長　横山敦子　　　　　　　津市議会議員　　豊田光治　　　　　　　津市議会議員　　中村勝春...